既存店舗の採算向上と新規店舗の販促
FY2016に初出。30回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2025-Q1削除有価証券報告書
「2024年４月１日付で土岐グランドボウルを事業譲渡、同年４月30日付で子会社である株式会社ケンテンの全株式を譲渡したことによりオペレーション事業からは完全撤退することとなりました。」
既存店舗の採算向上や新規店舗販促の対象であったオペレーション事業から完全撤退し、従来の店舗運営施策は継続対象ではなくなった。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「前期においてインターネットカフェ店舗の運営が終了したことにより当第１四半期連結累計期間の売上高は25百万円（前年同期45百万円）と減少しましたが、セグメント利益は２百万円（前年同期△１百万円）と増加いたしました。」
運営領域の縮小により売上高は減少したが、残存するボウリング場・服飾雑貨店等のオペレーション事業はセグメント利益2百万円を確保し、前年同期の損失から改善した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、現在ボウリング場の店舗運営及び服飾雑貨店の運営を行っております。」
ホテル運営・給食業務に続き、2023年5月末のインターネットカフェ店舗運営終了も反映され、オペレーション事業の現在の運営領域はボウリング場と服飾雑貨店となった。 - FY2023ホテル運営移管・給食業務終了により運営領域を縮小有価証券報告書
「当期はホテル物件（ブルーポートホテル苅田北九州空港）の売却に伴い、物件売却先の関係会社にホテルの運営を引き継ぎし、また給食業務の受託も2023年３月末をもって終了致しました。」
ホテル運営の移管と給食業務の終了が年度中に実施された。その他の事業所ではセグメント損失64百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期のその他の事業所につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、まん延防止等重点措置などの各種制限が発出されることがなく、事業所全般の業績が持ち直しつつあります。その結果、前年同期に対し、売上高490百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失45百万円）となりました。」
各事業所の運営改善が進み、オペレーション事業の損失幅は前年同期から15百万円縮小した。ただし、なお赤字である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症ワクチンのブースター接種が進んだことにより行動制限が緩和され、各事業所全般の業績が持ち直しつつあります。その結果、前年同期に対し、売上高は331百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失は19百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。」
行動制限の緩和を背景に各事業所の業績が持ち直し、オペレーション事業の損失幅が30百万円から19百万円へ縮小した。ただし赤字は継続している。 - FY2023-Q1回復基調を示すも減収・赤字が継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症ワクチンのブースター接種が進んだことにより行動制限が緩和され、各事業所全般の業績が持ち直しつつあります。その結果、前年同期に対し、売上高は156百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期比1.3％減）となりました。」
行動制限緩和により各事業所の業績は持ち直しつつあるとする一方、売上高は前年同期比8.1％減、セグメント損失は15百万円で、赤字が続いている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウイルスワクチン接種の開始により各事業所全般の業績が持ち直した結果、前年同期に対し、売上高は505百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメント損失85百万円）となりました。」
各事業所の業績が持ち直し、オペレーション事業は売上高505百万円、セグメント損失45百万円となった。前年同期から損失幅が縮小している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウイルスワクチン接種の開始により、各事業所全般の業績が持ち直した結果、前年同期に対し、売上高は338百万円（前年同期比16.81％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）と徐々に回復に向かい始めております。」
オペレーション事業は各事業所の業績が持ち直し、売上高増加とセグメント損失の縮小が進んだ。 - FY2022-Q1オペレーション事業の減収赤字から回復傾向有価証券報告書
「その結果、前年同期に対し、売上高は170百万円（前年同期比41.7％増）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント損失53百万円）と回復に向かい始めております。」
各拠点の運営について、前年同期の売上高119百万円・セグメント損失53百万円から、売上高170百万円・損失16百万円へ改善した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月13日開催の取締役会決議に基づき、「Ｒホテルズインターナショナル株式会社」が運営しておりました「Ｒホテルイン北九州エアポート」を譲受けることとし、2020年10月30日付で事業譲受契約を締結し、2020年11月１日付で事業譲受を実施致しました。」
Ｒホテルイン北九州エアポートについて、運営開始だけでなく、事業譲受契約の締結と2020年11月1日付の事業譲受実施を通期開示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期は、2020年11月に「Ｒホテルイン北九州エアポート」（福岡県京都郡）の運営開始、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく業績が安定しております「株式会社ケンテン」、愛媛大学医学部付属病院での給食事業が収益に貢献する一方で、2020年11月に「加古川プラザホテル」の事業撤退」
既存ホテルの撤退を実行する一方、2020年11月にＲホテルイン北九州エアポートの運営を開始した。服飾雑貨店と給食事業は収益に貢献したが、オペレーション事業全体は減収・赤字となった。 - FY2021-Q2新型コロナウイルスの影響で減収赤字化しホテル撤退を決定有価証券報告書
「当第２四半期は、「加古川プラザホテル」中心に、インターネットカフェ店舗、「土岐グランドボウル」において、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けました。緊急事態宣言の解除以降、経済活動が段階的に再開されるとともに、徐々に回復傾向になってはおりますが、「加古川プラザホテル」並びにインターネットカフェ店舗に関しては、依然として厳しい状況が続いている一方で、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店で堅調な運営を推移しております。また、愛媛大学医学部付属病院での給食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、伸長することができました。その結果、前年同期に対し、売上高は289百万円（前年同期比48.0％減）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。なお、「加古川プラザホテル」の運営につきましては、2020年11月末をもって、撤退いたします。」
服飾雑貨店と病院給食は堅調だった一方、加古川プラザホテル、インターネットカフェ、土岐グランドボウル等は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オペレーション事業は減収・赤字化した。加古川プラザホテルの運営撤退も決定している。 - FY2021-Q1新型コロナウイルスによる店舗運営の停滞と赤字化有価証券報告書
「当第１四半期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い店舗の一時休業及び営業時間の短縮等の影響により来客数が大幅に減少し、各事業所全般の業績が停滞しました。その結果、前年同期に対し、売上高は119百万円（前年同期比59.1％減）、セグメント損失は53百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）の減収減益となりました。」
店舗の一時休業・営業時間短縮により来客数が減少し、オペレーション事業は売上高119百万円、前年同期比59.1％減、セグメント損失53百万円となった。 - FY2020新型コロナウイルスの影響で主力ホテルが悪化有価証券報告書
「当期は、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店、愛媛大学医学部付属病院での給食事業で堅調な運営を推移することができましたが、主力事業となる「加古川プラザホテル」に関しては、2020年２月迄は安定的な収益力がありましたが、それ以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛等の影響により、急速に経営状態が厳しくなった結果、前年同期に対し、売上高は1,077百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント利益24百万円）の減益となりました。」
ケンテン店舗・病院給食は堅調だった一方、主力ホテルは2020年2月以降の外出自粛等により減収・セグメント損失となった。 - FY2020-Q3一部拠点は堅調・主力ホテルは競争激化で減収減益有価証券報告書
「当第３四半期は、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店、土岐グランドボウルで堅調な運営を推移することができましたが、主力事業となる「加古川プラザホテル」に関しては、訪日外国人のインバウンド増加により宿泊部門は安定的な収益力がある一方で、新規競合ホテル数の増加による競争激化や法人宴会・婚礼の販売競争の激化などが影響した結果、前年同期に対し、売上高は845百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期比3.3％減）となりました。」
ケンテンの服飾雑貨店と土岐グランドボウルは堅調だった一方、加古川プラザホテルは競争激化の影響で減収減益となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期は、令和への改元や大型連休による特需などにより個人消費の底堅さ、訪日外国人客数の増加に支えられ、主力事業となる「加古川プラザホテル」、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店で堅調な運営を推移することができました。その結果、前年同期に対し、売上高は557百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比323.4％増）となりました。」
加古川プラザホテルとケンテンの服飾雑貨店が堅調に運営され、オペレーション事業は売上高557百万円、前年同期比0.6％増、セグメント利益4百万円、同323.4％増となった。 - FY2020-Q1採算向上策を継続する一方、事業所全般の業績停滞有価証券報告書
「当第１四半期は、令和への改元や大型連休による特需などにより個人消費の底堅さが見られたものの、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、人件費の上昇や人手不足などにより事業所全般の業績が停滞し、前年同期に対し、売上高は293百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比15.7％減）となりました。」
各拠点の採算向上を進める方針は継続しているが、原材料費・人件費の上昇や人手不足によりオペレーション事業は減収減益となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期は、愛媛大学医学部付属病院での給食事業が伸長するとともに、インターネットカフェ店舗が堅調な運営を推移した結果、売上高は1,149百万円となり」
給食事業の伸長とインターネットカフェ店舗の運営を継続している。一方、ホテル休業やケンテンの売上低迷等により、オペレーション事業全体の売上高・利益は前年を下回った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期は、愛媛大学医学部付属病院での給食事業が伸長するとともに、インターネットカフェ店舗が堅調な運営を推移した結果、売上高は854百万円となり、また、昨年度６月に営業終了となった「ホテルＪＡＬシティ松山」を除いた前年同期の売上高844百万円に対しましても1.2％増加いたしました。」
給食事業の伸長とインターネットカフェ店舗の堅調な運営を記載しており、各拠点の運営による収益確保策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期は、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店７店舗で堅調な運営を推移するとともに、愛媛大学医学部付属病院での給食事業が伸長した結果、売上高は553百万円となったものの、前年同期の売上高721百万円に対しましては、昨年６月に営業終了した「ホテルＪＡＬシティ松山」、「加古川プラザホテル」の大規模改修工事に伴う期間休業の影響により、23.2％減少いたしました。」
ケンテンの7店舗を含む各拠点の運営と病院給食事業の伸長を記載している一方、ホテルの営業終了・改修休業によりオペレーション事業の売上高は前年同期比23.2％減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「加古川プラザホテル」をはじめ各拠点で堅調な運営を行うとともに、４月１日付での連結子会社化により、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店７店舗が加わった結果、売上高は298百万円となりました。」
既存拠点の運営を継続しつつ、ケンテンの服飾雑貨店7店舗を加えた。オペレーション事業のセグメント利益は14百万円で前年同期比71.7％増となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「前年同期に対し、加古川近隣でのホテルの新規出店により、競争が激化し、「加古川プラザホテル」の稼働率の低下等が生じた結果、撤退事業所による影響を考慮した売上高は、前年同期に対し、2.7％減少しました。」
既存店舗の業績向上・サービス改善を継続しているが、競争激化による稼働率低下等により、撤退事業所の影響を除いた売上高は2.7％減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「加古川プラザホテル」でのエアウィーブ等導入費用11百万円を計上し、撤退事業所による影響を考慮したセグメント利益は、14百万円（33.4％）減少いたしました。」
加古川プラザホテルで顧客サービス向上のための設備導入を継続している。一方、ホテル新規出店による競争激化と稼働率低下により、撤退事業所の影響を除いたセグメント利益も減少した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。」
オペレーション事業の各拠点で収益向上策を継続しているが、加古川プラザホテルでは競争激化により稼働率が低下した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期は、当第１四半期末をもって営業終了となった「ホテルＪＡＬシティ松山」を含め、総じて堅調な運営を行った結果、売上高454百万円（前年同期比1.4％増）となり、「加古川プラザホテル」において、エアウィーブ等、顧客サービス向上のための設備の導入費用11百万円を計上した上で、セグメント利益８百万円（前年同期比26.3％増）となりました。」
加古川プラザホテルに顧客サービス向上設備を導入し、費用11百万円を計上した上で、オペレーション事業のセグメント利益は前年同期比26.3％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期は、売上高は1,813百万円と前年同期比15.8％の減少となったものの、各事業所の収益性向上の結果、セグメント利益は74百万円と、前年同期比19.5％の増加となりました」
既存事業所の収益性向上により、撤退事業所を除く比較でセグメント利益が前年同期比37.9％増となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当第３四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、ホテル等の事業所の採算維持・向上のための施策など、経常的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてきました。」
ホテル等の事業所の採算維持・向上を含む経常的な収益力強化策を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当第１四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、ホテル等の事業所の採算維持・向上のための施策並びに食品製造機械の生産・受注活動など、経常的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。」
ホテル等の事業所の採算維持・向上を含む収益力強化策を引き続き進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「賃貸用不動産の売却及び新規取得、ホテル等の既存店舗の採算向上、新規店舗の販促活動、並びに食品製造機械の生産・受注活動など、経常的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。」
当期の収益力強化策として、既存店舗の採算向上と新規店舗販促を挙げている。