金利上昇による資金調達コスト・資産価格リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
マーチャント・バンカーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「昨今の不動産価格の上昇、日銀の利上げの決定による金利の上昇など引き続き懸念される状況であります。」
日銀の利上げ決定による金利上昇が現実の外部環境として記載され、資金調達コストや資産価格へのエクスポージャーが続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、…世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締めや金利上昇傾向が続く中、支払利息は前年の222,885千円から243,395千円へ増加しており、資金調達コストへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金利政策変更、賃金の上昇、インバウンドの地方誘客や消費拡大などをはじめとして、日本経済が緩やかに拡大していく一方で、東欧、中近東における地政学的リスクを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
日銀の金利政策変更が当期の外部環境として明示され、借入残高の増加に伴い支払利息222,885千円を計上している。 - FY2024-Q4悪化有価証券報告書
「一方で、東欧・中近東における地政学的リスクを背景とした原材料の価格高騰、中国経済の減速、世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況にあります。」
従来の金利上昇リスクに加え、世界的な金融引き締めが外部環境として明示され、金利・資産価格を取り巻く不確実性が高まっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、各エクイティ投資家による出資のほか、金融機関等からの借入により資金を調達しておりますので、将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があります。」
借入・出資に依存する資金調達に伴う金利上昇リスクを継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新たな変異株による感染者の急拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と対ロシアへの経済制裁、米国の利上げ、急激な円安により、先行きは未だ不透明な状況となっております。」
従来の金利上昇リスクに加え、米国の利上げが現実の外部環境として明示され、資金調達コストや資産価格への不確実性が高まっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
借入・出資に依存する資金調達に伴う金利上昇リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
金利上昇による資金調達コスト増加、投資家期待利回り上昇、株式・不動産価格下落のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
借入・出資に依存する資金調達に伴う金利上昇リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
借入による資金調達に伴う金利上昇リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、株式・不動産等の価格下落といった事象が生ずる可能性があります。」
借入・出資に依存する資金調達に伴う金利上昇の影響を記載している。