海外の法規制・政治経済情勢・社会混乱リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
マーチャント・バンカーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策をめぐる動向など景気を下押しするリスクや、金融資本市場の変動等の影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
海外政策要因として米国の通商政策をめぐる動向が新たに具体化され、景気下押しリスクと金融資本市場の変動への懸念が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「海外における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。」
海外の法規制、政治経済情勢、為替、人材及び社会混乱に関するリスクを継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「東欧、中近東における地政学的リスクを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済情勢について、東欧・中近東の地政学的リスク、中国経済の減速、原材料・エネルギー価格高騰を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2024-Q4悪化有価証券報告書
「一方で、東欧・中近東における地政学的リスクを背景とした原材料の価格高騰、中国経済の減速、世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況にあります。」
海外の政治・経済情勢について、東欧・中近東の地政学的リスク、中国経済の減速、世界的な金融引き締めを具体的な不透明要因として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向を受けた感染症法上の５類引下げを一つの契機として、ウクライナ情勢、資源価格の高騰など先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢や資源価格高騰など、海外の政治・経済情勢に関する不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻と対ロシアへの経済制裁、米国の利上げ、急激な円安により、先行きは未だ不透明な状況となっております。」
海外の政治・経済情勢に関するリスクについて、ウクライナ侵攻、対ロシア制裁、米国利上げ、急激な円安という具体的要因を新たに記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外の法規制、政治経済情勢、為替、人材及び社会混乱に関するリスクを継続して列挙している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(以下「当第３四半期」)における我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いており、各種政策等による雇用・所得環境の改善が続いている一方で、米中の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化などにより世界経済の動向や東アジアの政治情勢に留意していく必要があります。」
米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化、世界経済及び東アジア政治情勢への留意を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(以下「当第２四半期」)における我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いており、各種政策等による雇用・所得環境の改善が続いている一方で、米中の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化などにより世界経済の動向や東アジアの政治情勢に留意していく必要があります。」
米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化、世界経済及び東アジア政治情勢への留意を引き続き示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、低水準の空室率を背景に賃料の穏やかな上昇による収益率の向上が続いております。また、売買についても、金融緩和政策による低金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。ホテル・レジャー市場では、2020年の東京五輪開催や政府による観光立国推進に向けた各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。」
世界経済や東アジア政治情勢への留意に加え、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化を具体的な外部環境要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外の法規制、政治経済情勢、為替、人材及び社会混乱に関するリスクを継続して列挙している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。」
米国の政策、中国を含むアジア新興国等の海外経済要因及び金融市場の変動への留意を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。」
米国の政策、中国を含むアジア新興国等の海外経済要因と金融市場の変動への留意を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。」
米国の政策、中国を含むアジア新興国等の海外経済要因及び金融市場の変動に関する不確実性への留意を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外の法規制、政治経済情勢、為替、人材及び社会混乱のリスクを引き続き列挙している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。」
米国の政策、中国を含むアジア新興国等の海外経済要因及び金融市場の変動について、引き続き不確実性への留意を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。」
米国の政策、中国を含むアジア新興国等の海外経済要因と金融市場の変動について、引き続き不確実性への留意を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの金融政策正常化や今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。」
米国の金融政策、中国を含むアジア新興国等の海外経済要因について、引き続き不確実性への留意を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外の法規制、政治経済情勢、為替、人材、社会混乱に関するリスクを引き続き列挙している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの金融政策正常化や今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。」
米国の金融政策、中国を含むアジア新興国等の海外経済要因について、引き続き不確実性への留意を示している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「アジア新興国や資源国等の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題に伴う海外経済の不確実性の高まりや金融市場の変動などが、我が国経済の景気の下押しリスクとなっております。」
海外経済の不確実性が高まる具体的要因として、アジア新興国・資源国の景気下振れと英国のEU離脱問題を挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外における予測困難な法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の急変、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。」
海外展開に伴う複数の外部環境リスクを列挙している。