政策保有株式の取得・処分・議決権行使管理
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- FY2025前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式 1 44,096 資本参加のため 非上場株式以外の株式 1 2,228 中長期的な企業価値向上に資する可能性があると判断したため」
政策保有株式について、資本参加を目的とする非上場株式1銘柄44,096千円、企業価値向上を目的とする上場株式1銘柄2,228千円を取得した。一方、非上場1銘柄・上場2銘柄を売却した。 - FY2024政策保有株式を30百万円取得有価証券報告書
「非上場株式 1 30,000 資本参加のため」
資本参加を目的に非上場株式1銘柄を30,000千円で取得した。政策保有株式の取得・処分を投資部門・取締役会で管理する方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより、2023年10月期第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。売却の理由 コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため。売却株式 当社保有米国上場株式１銘柄 売却期間 2023年７月25日～2023年８月２日(ニューヨーク現地時間) 投資有価証券売却益 228百万円」
政策保有株式の見直し・資産効率化・財務体質強化を目的に、米国上場株式1銘柄を売却した。売却益228百万円を第2四半期に計上予定としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 1 － 非上場株式以外の株式 1 236,646」
政策保有株式について、非上場株式1銘柄と上場後の株式1銘柄を売却し、上場株式の売却価額は236,646千円となった。 - FY2023政策保有株式を1銘柄取得し、純投資目的への変更も実施有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式 1 5,000 資本参加のため」
政策保有株式について、資本参加を目的に非上場株式1銘柄を5,000千円で取得した。また、株式会社ＺＯＡの株式を純投資目的へ変更した。 - FY2021政策保有株式は取得なく2銘柄を売却有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 2 27,608」
政策保有株式の取得はなく、非上場株式2銘柄を売却し、売却価額の合計は27,608千円となった。保有方針・議決権行使方針は継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、政策保有株式の取得または処分にあたっては、純投資目的の株式（営業投資有価証券）と同様に、キャピタルゲインの実現や、保有先との紐帯強化による効果など、当社グループのキャッシュ・フローの増加が期待できることを重視し、当社投資部門が投資の可否を検討いたします。」
政策保有株式について、FY2020は4銘柄・70,045千円の取得、5銘柄・17,317千円の売却を行い、投資部門・取締役会による管理方針を具体的に開示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、政策保有株式の取得または処分にあたっては、純投資目的の株式（営業投資有価証券）と同様に、キャピタルゲインの実現や、保有先との紐帯強化による効果など、当社グループのキャッシュ・フローの増加が期待できることを重視し、当社投資部門が投資の可否を検討いたします。」
政策保有株式について、キャピタルゲインや保有先との関係強化によるキャッシュ・フロー効果を基準に投資部門が検討し、主要保有先は取締役会で承認する方針を示している。