ダイワボウホールディングス（3107）・事実売上債権流動化額の増加
売上債権流動化による資金化
FY2021-Q2に初出。10回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
10記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業債権流動化による資金調達多様化10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1売上債権流動化額の増加有価証券報告書
「売掛金・受取手形債権譲渡額 68,000百万円」「上記のうち買戻義務の上限額 4,050」
売上債権流動化額は2025年3月期末の22,000百万円から68,000百万円へ増加し、買戻義務の上限額も660百万円から4,050百万円へ増加した。 - FY2025売上債権流動化の再開・増加有価証券報告書
「売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。」「売掛金・受取手形債権譲渡額 22,000百万円」「上記のうち買戻義務の上限額 660百万円」
前年度末の流動化額ゼロから、FY2025末には22,000百万円へ増加し、買戻義務上限額660百万円を開示した。 - FY2025-H1売上債権流動化の再開・増加有価証券報告書
「売掛金・受取手形債権譲渡額は、当中間連結会計期間20,000百万円であり、上記のうち買戻義務の上限額は1,564百万円であります。」
前連結会計年度末は流動化額ゼロだったが、当中間期には20,000百万円を流動化し、買戻義務上限額1,564百万円を開示している。 - FY2023-Q3売上債権流動化なし有価証券報告書
「売掛金・受取手形債権譲渡額は、当第３四半期連結会計期間－百万円であります。」
第3四半期の売上債権流動化額はゼロとなり、第2四半期の1,500百万円から減少した。 - FY2023-Q2売上債権流動化の再開有価証券報告書
「売掛金・受取手形債権譲渡額は、当第２四半期連結会計期間1,500百万円であり、上記のうち買戻義務の上限額は60百万円であります。」
売上債権流動化額は前連結会計年度末の28百万円から1,500百万円へ増加し、買戻義務の上限額60百万円を開示した。 - FY2023-Q1売上債権流動化なし有価証券報告書
「売掛金・受取手形債権譲渡額は、当第１四半期連結会計期間－百万円であります。」
当第1四半期の売掛金・受取手形債権譲渡額はゼロとなり、前連結会計年度末の28百万円から減少した。 - FY2022-Q2売上債権流動化額の急減有価証券報告書
「売掛金・受取手形債権譲渡額は、当第２四半期連結会計期間27百万円であり、上記のうち買戻義務の上限額は－であります。」
当第2四半期の売上債権譲渡額は27百万円、買戻義務の上限額はなく、前年度末に開示された46,015百万円・上限3,000百万円から大きく減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「売掛金・受取手形債権譲渡額は46,015百万円であり、上記のうち買戻義務の上限額は3,000百万円である。」
売上債権流動化額は前年度の158百万円から46,015百万円へ増加し、買戻義務上限額3,000百万円も開示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「売掛金・受取手形債権譲渡額は、当第３四半期連結会計期間20,030百万円であり、上記のうち買戻義務の上限額は1,177百万円である。」
第3四半期末の売掛金・受取手形債権の流動化額は20,030百万円、買戻義務の上限額は1,177百万円となった。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「売掛金・受取手形債権譲渡額は、当第２四半期連結会計期間11,500百万円であり、上記のうち買戻義務の上限額は525百万円である。」
第2四半期末時点で売掛金・受取手形債権11,500百万円を流動化し、買戻義務の上限額525百万円を開示している。