連結業績連動型の役員報酬制度
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2025前進有価証券報告書
「本制度は、2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの連続する３事業年度を対象として、各事業年度に役位および業績達成度に応じて一定のポイントを対象取締役に付与のうえ累積し、対象取締役が退任する際に、累積されたポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行うインセンティブプランです。」
業績連動型株式報酬制度を2025年3月期～2027年3月期の3事業年度へ継続し、主要子会社の取締役を含む対象会社へ拡張する改定と、年間96百万円・34,000ポイントの上限を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式89,127株を中間連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。」
役員報酬BIP信託が保有する株式を自己株式として処理する取扱いを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113,450株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。」
役員報酬BIP信託が保有する株式を自己株式として処理する取扱いを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116,400株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。」
役員報酬BIP信託が保有する116,400株を自己株式として処理していることを再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「本制度を対象として、各事業年度に役位および業績達成度に応じて一定のポイントを対象取締役に付与のうえ累積し、対象取締役が退任する際に、累積されたポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行うインセンティブプランです。」
FY2022に導入した役員報酬BIP信託について、2023年3月期から2024年3月期までの対象期間、業績達成度に応じたポイント付与、株式交付の仕組みを具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、業績連動型株式報酬制度への拠出に伴い、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月１日付で自己株式116,400株の処分を行いました。」
業績連動型株式報酬制度への拠出として、2022年12月1日付で自己株式116,400株を処分した実績が示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役報酬（社外取締役を除く）につきましては基本報酬（固定報酬）と、業績連動型報酬（賞与）により構成するものとし、業績連動型報酬（賞与）は、連結売上高、連結営業利益等の目標値に対する達成度合等を定め、前年度の実績に基づき基準額のプラスマイナス30％の範囲内にて算定いたします。」
連結売上高・連結営業利益等の達成度を用い、基準額の±30％範囲で算定する業績連動報酬制度を記載した。なお当年度の業績連動報酬の支給はない。