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倉敷紡績(3106)・事実達成

自己株式4百万株の消却

FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。

12記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2026-H12016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 120202021: 120212022: 220222023: 020232024: 220242025: 120252026: 22026
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自己株式の消却による発行済株式数の削減156社が書いているテーマ・逆風0社・追い風161社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに76社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026達成有価証券報告書

    「消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 5,373,772,380」

    2025年11月25日付で自己株式100万株の消却を実施し、発行済株式総数は1,800万株から1,700万株となった。
  2. 2026-05-14実績引用決算

    「2026年3月期 17,000,000株 2025年3月期 18,000,000株」

    自己株式消却後の期末発行済株式数が1,700万株となっている。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。\n(2)消却する株式の総数 1,000,000株\n(消却前の発行済株式総数に対する割合5.56%)\n(3)消却後の発行済株式総数 17,000,000株\n(4)消却予定日 2025年11月25日」

    前回の自己株式消却に続き、1,000,000株を消却し、消却後の発行済株式総数を1,700万株とする決議を行った。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「消却する株式の総数 1,000,000株\n(消却前の発行済株式総数に対する割合5.26%)\n消却後の発行済株式総数 18,000,000株\n消却予定日 2024年11月25日」

    2024年11月7日に自己株式100万株を消却する決議を行い、消却後の発行済株式総数を1,800万株とする計画を示した。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2023年12月19日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年12月27日付けで、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。」

    2023年12月27日付で自己株式100万株を消却し、発行済株式総数が2,000万株から1,900万株へ減少した。
  6. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年5月23日付で、自己株式756,228株の消却を実施いたしました。」

    2022年5月23日付で自己株式756,228株を消却し、発行済株式総数の減少が実施された。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 800,000 1,533,468,200」

    2021年5月12日決議に基づき、800,000株を15億3,346万8,200円で取得し、2021年5月24日付で1,600,000株を消却した。さらに提出日までに756,228株の消却を実施した。
  8. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月24日付で、自己株式1,600,000株の消却を実施いたしました。」

    自己株式1,600,000株の消却を実施した。
  9. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「2019年12月24日(注)△800 発行済株式総数残高22,356」

    自己株式80万株を消却し、発行済株式総数が22,356千株となった。
  10. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の消却による減少であります。」

    平成30年9月28日に自己株式11,377千株を消却し、発行済株式総数が減少した。
  11. FY2017達成有価証券報告書

    「普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。」

    自己株式400万株の消却が実施され、発行済株式総数は246,939千株から242,939千株へ減少した。
  12. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成28年5月31日(注) △4,000 発行済株式総数残高 242,939」

    自己株式の消却による発行済株式総数の減少であり、注記では「自己株式の消却による減少であります」と説明している。
一緒に動いた変遷

「半導体・インフラ向け検査・計測装置の拡販」は、この変遷が動いた12回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

777665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1半導体・インフラ向け検査・計測装置の拡販7回
  3. 2化成品事業の回復・拡大7回
  4. 3環境メカトロニクス事業の低調7回
  5. 4自己株式取得による利益還元・機動的な資本政策6回
  6. 5自己資本比率の上昇と財務体質の改善6回
  7. 6第1四半期の増収減益ではなく、減収・増益による収益性改善5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
倉敷紡績の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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