大規模災害による生産活動等への支障
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による生産活動等への支障のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「ホテル分野は、リニューアル工事に伴う一部施設の休止や「平成30年７月豪雨」の影響などにより、減収となりました。」
大規模災害による事業活動への支障について、平成30年７月豪雨がホテル分野の減収要因として引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「ホテル分野は、リニューアル工事に伴う一部施設の休止や平成30年７月豪雨の影響などにより、減収となりました。」
自然災害による事業活動への支障という従来のリスクについて、平成30年7月豪雨がホテル分野の減収要因として実際に記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による生産活動等への支障のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な地震、台風、火災等の災害がやむを得ず生じた場合には、生産活動等に支障が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害による生産活動等への支障のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による生産活動等への支障のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による生産活動等への支障のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による生産活動等への支障のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「大規模な地震、台風、火災等の災害がやむを得ず生じた場合には、生産活動等に支障が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産拠点等における地震、台風、火災等が事業活動に支障を与える可能性を記載している。