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日清紡ホールディングス(3105)・方針再掲

連結配当性向30%程度を目安とする安定配当

FY2016に初出。24回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。

24記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022-Q2再掲FY2024-Q1 – 2026-05-122016: 120162017: 320172018: 320182019: 120192020: 320202021: 320212022: 120222023: 420232024: 220242025: 120252026: 2
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1067社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1091社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1093件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2025年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額(百万円) 2,811 ② 1株当たりの金額 18円00銭」

    年2回・年間36円を下限とし、配当維持または増配を基本とする方針のもと、2025年12月期中間配当として1株当たり18円を決議した。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2024年2月9日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 2,828百万円 ②1株当たりの金額 18円00銭」

    年2回・年間36円を下限とし、配当維持または増配を基本とする方針のもと、2024年3月期の期末配当1株当たり18円を実施した。
  3. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「配当については、中間配当および期末配当の年2回の配当により1株当たり年間配当金36円を下限に配当維持または増配を基本方針とします。2026年度にかけて連結配当性向40%を目指し、利益成長を通じて配当水準の向上を図っていきます。」

    従来の配当性向30%程度を目安とする方針から、年間36円を下限とし、2026年度に配当性向40%を目指す方針へ引き上げられた。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年8月8日開催の取締役会において、次のとおり第181期中間配当金の支払を決議いたしました。(1)中間配当金の総額 2,827百万円(2)1株当たりの金額 18円00銭」

    年2回・安定配当の方針のもと、中間配当1株当たり18円、総額2,827百万円を決議したことを再掲している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年8月8日開催の取締役会において、次のとおり第181期中間配当金の支払を決議いたしました。」

    連結配当性向30%程度を目安とする年2回の安定配当方針のもと、中間配当1株当たり18円、総額2,827百万円を決議した。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年2月10日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 2,669百万円 ②1株当たりの金額 17円00銭」

    年2回・安定配当の方針のもと、期末配当として1株当たり17円、総額2,669百万円を支払った。
  7. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「なお、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり年間配当額を2円増配し、1株当たり36円(中間配当金18円、期末配当金18円)を予定しています。」

    連結配当性向30%程度を目安とする基本方針を維持しつつ、次期年間配当を34円から36円へ増配する予定を示した。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年8月9日開催の取締役会において、次のとおり第180期中間配当金の支払を決議いたしました。 (1)中間配当金の総額 2,793百万円 (2)1株当たりの金額 17円00銭」

    中間配当1株当たり17円、総額2,793百万円を決議しており、年2回の安定配当方針に沿った配当実績を開示している。方針自体の変更は記載されていない。
  9. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年8月4日開催の取締役会において、次のとおり第179期中間配当金の支払を決議いたしました。」

    中間配当として1株当たり15円、総額2,497百万円を決議し、年2回・安定配当の方針を継続している。
  10. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年8月4日開催の取締役会において、次のとおり第179期中間配当金の支払を決議いたしました。」

    中間配当として1株当たり15円、総額2,497百万円を決議し、年2回・安定配当の方針を継続している。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年2月10日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 2,496百万円 ②1株当たりの金額 15円00銭」

    連結配当性向30%程度を目安とする年2回の安定配当方針に沿い、期末配当1株当たり15円、総額2,496百万円を決議した。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年8月5日開催の取締役会において、次のとおり第178期中間配当金の支払を決議いたしました。」

    第178期中間配当として1株当たり15円、総額2,496百万円を決議し、年2回・安定配当の方針を継続している。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年2月13日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 2,495百万円 ②1株当たりの金額 15円00銭」

    連結配当性向30%程度を目安とする年2回の安定配当方針に沿い、期末配当1株当たり15円、総額2,495百万円を決議した。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「配当については、中間配当及び期末配当の年2回配当を基本とし、連結配当性向30%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。」

    連結配当性向30%程度を目安とする年2回の安定配当方針を継続し、年間配当額は1株当たり30円となった。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年8月7日開催の取締役会において、次のとおり第177期中間配当金の支払を決議いたしました。 (1)中間配当金の総額 2,495百万円 (2)1株当たりの金額 15円00銭」

    1株当たり15円、総額2,495百万円の中間配当を決議し、年2回の安定配当方針を継続している。
  16. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年11月8日開催の取締役会において、次のとおり第176期中間配当金の支払を決議いたしました。 (1)中間配当金の総額 2,569百万円 (2)1株当たりの金額 15円00銭」

    中間配当1株当たり15円、総額2,569百万円を決議し、年2回・安定配当の方針を継続している。
  17. FY2018再掲有価証券報告書

    「配当については、中間配当及び期末配当の年2回配当を基本とし、連結配当性向30%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。」

    連結配当性向30%程度を目安とする年2回の安定配当方針を再掲し、年間配当額は1株当たり30円となった。
  18. FY2017-Q4再掲有価証券報告書

    「平成29年11月9日開催の取締役会において、次のとおり第175期中間配当金の支払を決議いたしました。」

    第175期中間配当として総額2,382百万円、1株当たり15円を支払ったことを記載している。
  19. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 2,381百万円 15.00」

    平成29年5月11日決議に基づき、1株当たり15円、総額2,381百万円の配当を平成29年6月8日に支払っている。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「配当については、中間配当および期末配当の年2回配当を基本とし、連結配当性向30%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。」

    連結配当性向30%程度を目安とする安定配当方針を再掲し、当期年間配当は1株当たり30円となった。
  21. FY2016-Q4再掲有価証券報告書

    「平成28年11月9日開催の取締役会において、次のとおり第174期中間配当金の支払を決議いたしました。①中間配当金の総額 2,381百万円 ②1株当たりの金額 15円00銭」

    第174期中間配当として総額2,381百万円、1株当たり15円を支払ったことを記載している。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「配当については、中間配当および期末配当の年2回配当を基本とし、連結配当性向30%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。」

    当期年間配当は1株当たり30円。
一緒に動いた変遷

「政策保有株式の縮減と経済合理性の定期検証」は、この変遷が動いた24回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1政策保有株式の縮減と経済合理性の定期検証2回
  3. 2日本無線の機器販売からシステムサプライヤーへの転換と東南アジア展開2回
  4. 3その他事業の黒字化2回
  5. 4デジタルビジネス育成と事業ポートフォリオ改革2回
  6. 5センシングと通信の連携による超スマート社会対応2回
  7. 6事業所跡地等の再開発による資金創出2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日清紡ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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