新型コロナウイルス感染症による需要・操業影響リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当社グループにおける生産に関しては、様々な感染防止対策の実施が成果を発揮し、国内拠点、海外拠点ともに大きな影響もなく操業を継続することが出来ている。」
感染防止対策により国内外拠点の操業を継続できたと記載し、感染症リスクの事業影響は従来より抑制されている。一方、感染拡大時の影響可能性は残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による影響に関する仮定について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による影響に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による影響に関する仮定について、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による影響に関する仮定について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による影響に関する会計上の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該見積りに用いた仮定において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はない。なお、この事象は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定に重要な変更はないとし、長期化時の損失可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該見積りに用いた仮定において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はない。 なお、この事象は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定を維持し、影響長期化時には損失が発生する可能性があると引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車など幅広い業種における生産や販売の急減や、インバウンド需要の消滅、自粛ムードを背景とした需要減少などにより、後退局面となった。世界経済でも、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が顕在化し、また、感染収束の時期が見通せず、さらなる影響の拡大・長期化が懸念されるなど、国内経済と同様に後退局面となった。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、国内外経済の後退、自動車等の生産・販売急減、インバウンド需要消滅、需要減少として広範に現れている。会計上も2021年3月期の一定期間に影響が継続する仮定で見積りを行っている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、売上高の減少や減産による操業率の低下、また、当社グループ従業員の感染者発生などによる生産の一時停止など、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症を新たな事業等のリスクとして明示した。インバウンド需要の減少や受注減少などの経済影響は現れている一方、提出時点では国内外拠点の操業に大きな影響はないとしている。