基幹店集中に伴う自然災害・事故リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
三越伊勢丹ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害や感染症の拡大、火災、紛争等の発生に備え、人命の安全確保を最優先とした上で、事業継続および業績・財務への影響を最小化することを基本方針として、平時および有事の両面から対応体制を整備しております。」
地震、台風・水害、富士山噴火、ミサイル攻撃、感染症等の複合災害リスクと、BCP・訓練・安否確認等の対応体制を引き続き示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「大規模地震（首都直下地震、南海トラフ地震等）が発生した場合、お客さま、従業員への人的被害、建物・設備・商品等の物的被害、停電、ガス停止、断水等の社会インフラへの影響、さらには、地震の揺れや津波の影響による原子力発電所の運転停止等の事故発生時には、放射能による食品汚染などが営業活動に影響を及ぼす恐れがあります。」
自然災害リスクを、地震・台風・水害に加え、富士山噴火、ミサイル攻撃、感染症、供給網停止、食品汚染まで含む複合災害リスクとして整理している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「更に近年の地球環境の変化に伴い、台風や集中豪雨といった災害規模と被害が甚大化するケースが増加しております。洪水や浸水、強風によりお客さま、従業員及び建物等に被害や営業停止による営業損失を与える可能性があります。」
基幹店集中に伴う自然災害リスクについて、台風・集中豪雨の規模と被害の甚大化、物流・供給網への影響を追加している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「想定を超える消費税増税の反動減、台風や新型コロナウイルス感染症予防の対策として行った店舗の営業自粛や営業時間の短縮が大きく影響し、既存店ベースで前年実績を大幅に下回りました。」
台風や感染症対策による営業自粛・営業時間短縮が実際の店舗業績へ影響したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「小売業においては、キャッシュレス決済時に利用客向けポイント還元策が導入され、コンビニエンスストア等反動減が大きくない業種がある一方で、百貨店業界は消費税率の引き上げに加えて、韓国をはじめ訪日外国人の伸び率鈍化によるインバウンド需要の伸び悩み、相次ぐ台風の上陸による臨時休業、暖冬による冬物商戦の苦戦等の影響もあり、厳しい環境に置かれています。」
相次ぐ台風の上陸に伴う百貨店の臨時休業が実際の事業環境への影響として記載され、自然災害リスクが顕在化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「７月の西日本豪雨や９月に起きた北海道胆振東部地震及び台風21号等の相次ぐ自然災害による影響で、甚大な被害を受けた地域を中心に消費マインドは大きく落ち込みました。」
自然災害が実際に発生し、甚大な被害地域の消費マインド低下として事業環境に影響した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に基幹店が集中している当社グループは、従業員及び建物等に甚大な被害を被る恐れがあり、それにより当社グループの業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。」
基幹店の首都圏集中を背景とする自然災害・事故リスクと、事業継続計画等の対応を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に基幹店が集中している当社グループは、従業員及び建物等に甚大な被害を被る恐れがあり、それにより当社グループの業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。」
店舗型事業と首都圏の基幹店集中を背景に、BCP策定等の対応も記載。