各国規制・消費税率変更による事業影響
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020。
三越伊勢丹ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2020顕在化有価証券報告書
「国内は、2019年10月に消費税率の引き上げにより、個人消費の駆け込み需要はあったものの、その後反動減が続き、厳しい環境下で推移しました。」
2019年10月の消費税率引き上げが実施され、駆け込み需要とその後の反動減として消費動向に影響した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、10月には消費税率の引き上げがあり、消費者マインドの動向が個人消費・景気に大きく影響する結果となりました。消費増税は、軽減税率の導入や教育・保育の無償化等の消費増税対策のほか、良好な雇用環境もあり、前回2014年増税時と比べ増税後の反動が限定的となると想定されている中、マインドの悪影響の長期化も懸念されています。」
10月の消費税率引き上げが実施され、消費者マインド、個人消費、景気に影響したと記載している。増税後のマインド悪化の長期化も懸念している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「良好な雇用環境や10月１日の消費税増税前の駆け込み需要が下支えとなりました。」
消費税率引き上げを前に駆け込み需要が発生しており、税率変更が消費動向に影響するリスクが実際の需要動向として現れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「消費マインドは、消費者態度指数の動きからみて弱まっており、10月の消費税率引き上げを控え、当面消費マインドは悪化傾向で推移することが想定されます。」
2019年10月の消費税率引き上げを具体的な時間軸として示し、個人消費への下押しを見込んでいる。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、将来の消費税率の引き上げ等による個人の消費動向への影響も懸念されます。」
消費税率引き上げが将来予定される中、個人消費への影響を引き続き公的規制上のリスクとして明示している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、中国の輸入関税引き下げや、国内の地震や台風等相次いだ自然災害の影響により、足元の伸び率は鈍化傾向にあるものの、第２四半期連結累計期間の訪日顧客による免税売上高は前年を上回りました。」
過去にインバウンド需要の下押し要因として記載された中国の輸入関税について、今回は引き下げがあったと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、将来の消費税率の引き上げ等による個人の消費動向への影響も懸念されます。」
各国規制と将来の消費税率引き上げによる消費動向への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「小売業においても、引き続き国内の個人消費が停滞しているのに加え、これまで好調であったインバウンド需要が円高や中国の輸入関税の引き上げ等により前年を下回るなど、非常に厳しい状況となっています。」
中国の輸入関税引き上げがインバウンド需要の前年割れに影響する状況を、前四半期と同じく記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「小売業においても、引き続き国内の個人消費が停滞しているのに加え、これまで好調であったインバウンド需要が円高や中国の輸入関税の引き上げ等により前年を下回るなど、非常に厳しい状況となっています。」
中国の輸入関税引き上げがインバウンド需要の前年割れに影響したと記載しており、規制・制度変更リスクが実際の事業環境に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「独占禁止、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。…また、将来の消費税率の引き上げ等による個人の消費動向への影響も懸念されます。」
規制遵守コストや活動制限、消費税率変更による消費動向への影響をリスクとして列挙。