新型コロナウイルス感染症長期化への財務・コスト対応
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
物語コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入金および社債の発行により行っております。」
新型コロナウイルス感染症長期化への緊急財務対応から、自己資金、長期借入金、社債を組み合わせて成長投資と運転資金を安定確保する一般的な財務資本政策へ文脈を再整理している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。当座貸越極度額6,000百万円、借入実行残高－、差引残高6,000百万円。」
当座貸越極度額6,000百万円を維持しつつ、借入実行残高はFY2024末の1,000百万円からゼロとなり、未実行残高は6,000百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。」
当座貸越極度額の総額を5,000百万円から6,000百万円へ拡大し、1,000百万円を実行、差引額は5,000百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。 当座貸越極度額 5,000百万円 借入実行残高 1,000 差引残高 4,000」
取引銀行6行との当座貸越契約について、極度額5,000百万円のうち1,000百万円を実行し、差引残高は4,000百万円となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、昨今の原材料価格高騰に対処するため、当社グループでは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、光熱費や人件費などの上昇への対応策としては、店舗営業時間の適正化、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置店舗数拡大、本社を含む業務の効率化や高度化のためのＩＴ化の推進に取り組みました。」
商品・価格・クーポンの見直し、営業時間の適正化、勤務編成の標準化、デマンドコントロール、IT化によるコスト・業務効率化を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、昨今の原材料価格の高騰への対応策として、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、光熱費や人件費などの上昇への対応策として、店舗営業時間の適正化、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置店舗拡大や配膳ロボットの活用、セルフレジならびにタッチパネル注文システムやキャッシュレス決済サービスの拡充を図るとともに、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組んでおります。」
原材料価格、光熱費、人件費の上昇への対応として、商品・価格・クーポンの見直し、営業時間の適正化、設備・ITによる省力化を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、昨今の原材料価格の高騰への対応策として、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、光熱費や人件費などの上昇への対応策として、店舗営業時間の短縮をはじめ、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置店舗拡大や配膳ロボットの活用、セルフレジならびにタッチパネル注文システムやキャッシュレス決済サービスの拡充を図るとともに、本社を含む業務の効率化および高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組んでおります。」
コスト上昇への対応を、商品ラインナップ・価格・クーポンの見直し、営業時間短縮、設備・ITによる省力化へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。」
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額は前期末の7,000,000千円から13,500,000千円へ拡大し、借入実行残高は3,700,000千円、差引額は9,800,000千円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。」
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額を前期末の7,000,000千円から11,500,000千円へ拡大し、借入実行残高は1,900,000千円、差引残高は9,600,000千円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による財務上の不確実性に備えるため、金融機関からの借入により十分な運転資金の確保を行い、さらに金融機関と当座貸越契約を締結するなど財務基盤の安定化に努めております。」
感染再拡大への財務対応として、借入に加え、取引銀行6行との当座貸越極度額7,000,000千円の契約を記載した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「金融機関からの借入実施による財務基盤の安定化・既存店舗の売上対策強化・従業員の適正配置などのコスト削減施策の推進・役員報酬を含む本社費用の削減。現金及び預金を6,937,341千円保有しているほか、同感染症感染拡大の長期化に対する備えとして2020年４月に5,000,000千円の借入を行っており、十分な手元資金を確保している。」
感染症による業績悪化への対応として、借入による財務基盤安定化、既存店売上対策、適正配置・コスト削減、本社費用削減を初めて一体的に記載した。現金及び預金6,937,341千円、2020年4月の借入5,000,000千円、借入期間1年などの具体的な資金対応が示されている。