内部統制推進委員会と内部監査による管理
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「内部監査について、当社は代表取締役社長直轄組織の内部監査部(人員8名)を設置して、代表取締役社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理などの規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続(規程)・法令等遵守の状況について内部監査を実施しております。」
内部監査部の人員をFY2023の7名から8名へ増員し、店舗・各部門の監査、改善計画の提出、フォローアップを継続している。 - 2026-09-03前進株主総会
「なお、当期においては、「内部統制推進委員会」は6回開催されております。」
内部統制推進委員会の当期開催回数を6回とし、内部監査部による各部署への年1回の監査および四半期ごとの報告も記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「内部監査について、当社は代表取締役社長直轄組織の内部監査室(人員7名)を設置して、代表取締役社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理などの規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続(規程)・法令等遵守の状況について内部監査を実施しております。」
内部監査室の人員がFY2021の6名から7名へ増加し、年間計画に基づく店舗・部門監査を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部監査については、社長直轄組織の内部監査室(人員6名)を設置して、社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理等の規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続(規程)・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け助言・勧告を行っております。」
内部監査室の人員が5名から6名となり、年間計画、店舗・各部門の監査、改善計画の提出・フォローアップを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「内部監査については、社長直轄組織の内部監査室(人員5名)を設置して、社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理等の規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続(規程)・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作成し、役員及び被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時フォローアップする体制をとっております。」
内部監査室の5名体制、年間監査計画、店舗・各部門の監査対象に加え、改善計画の提出とフォローアップまで運用を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「内部監査については、社長直轄組織の内部監査室(人員5名)を設置して、社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理等の規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続(規程)・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け助言・勧告を行っております。」
内部監査室の人員、年間計画、店舗・各部門の監査対象、改善助言・勧告まで運用内容を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社長を委員長とする内部統制推進委員会を2ヶ月に1回開催し、内部統制全般の整備と運用を行なっております。そして、当社の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ健全に行われるため、監査役による監査や、社長直轄の内部監査室による各部門に対する内部監査を定期的に実施しております。」
内部統制推進委員会、監査役監査、内部監査、内部通報制度、リスク管理規程等の運用を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図ります。」
従来の内部統制推進委員会・内部監査に加え、内部通報制度、リスク管理規程、危機発生時対応マニュアル等の運用を具体的に記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「社長を委員長とする内部統制推進委員会を2ヶ月に1回開催し、内部統制全般の整備と運用を行なっております。そして、当社の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ健全に行われるため、監査役による監査や、社長直轄の内部監査室による各部門に対する内部監査を定期的に実施しております。」
委員会の開催頻度、内部監査室、監査役監査を具体的な統制手段として記載している。