新型コロナウイルス感染症による事業・サプライチェーン影響
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
オーシャンシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。145社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに15社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のようなウイルスによるパンデミックが発生した場合は、営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる個別の事業影響を独立して説明する形から、自然災害・事故等に含まれる一般的なパンデミックリスクとして整理されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、店舗及び製造現場における人員不足等による営業時間短縮や休業、テナントからの賃料減額要請による売上高の減少、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスク等の事業活動への支障が懸念されますが、提出日現在において、連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。」
感染症による人員不足、営業時間短縮・休業、賃料減額要請、サプライチェーン停滞のリスクを継続記載しつつ、提出日時点の財務諸表への影響は軽微と説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022影響軽微としつつ供給遅延リスクを明示有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、店舗及び製造現場における人員不足等による営業時間短縮や休業、テナントからの賃料減額要請による売上高の減少、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスク等の事業活動への支障が懸念されますが、提出日現在において、連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。」
営業時間短縮・休業・賃料減額要請・サプライチェーン停滞による供給遅延をリスクとして明示する一方、提出日時点の連結財務諸表への影響は軽微と認識している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「旅館、その他事業につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による休業要請や営業時間の短縮、酒類提供の停止要請、外出及び会食の自粛要請などにより売上高は大きく影響を受け、回復に至っておりません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う休業・営業時間短縮・酒類提供停止・外出自粛等が旅館・外食事業の売上回復を妨げる状況を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「旅館、その他事業につきましては、昨年４月に政府から発出された緊急事態宣言によって不要不急の外出自粛が要請されるなど、旅行業・外食産業は企業活動が大幅に制限される事態が継続しており、売上高は回復に至っておりません。」
新型コロナウイルス感染症による旅行業・外食産業の活動制限と売上回復未達が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、その影響は夏頃まで続き、その後、半年程度で以前の水準まで戻るものと仮定しておりましたが、感染拡大の収束には一定期間を要し、令和４年３月期中にかけても影響するものと仮定を変更しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の夏頃までという想定から、令和4年3月期中まで影響が続く想定へ変更しており、影響期間の見通しが長期化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、内食需要の高まりから千葉工場における食品スーパー向け惣菜の受託量は増加するものの、旅行関連業からの弁当の受託製造数は大幅に減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、旅行関連業からの弁当受託製造数の大幅減少や、宅配弁当・旅館事業の業績悪化として引き続き発生している。一方、食品スーパー向け惣菜受託は内食需要により増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「事業所向け宅配弁当の販売食数は減少しました。また、千葉工場における食品スーパー向け惣菜の受託量は内食需要の高まりから増加するものの、旅行関連業からの弁当の受託製造数が大きく減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、宅配弁当の販売食数減少、旅行関連業からの受託製造数減少、旅館・外食事業の売上急減として実際に発生している。一方、食品スーパー向け惣菜受託は内食需要により増加した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループにおきましては、飲食店の営業自粛、小売店舗の時間短縮営業やテナントからの賃料減額要請に対する一部支援、ならびに弁当給食事業において、在宅勤務の普及による弁当受注数の減少や食堂閉鎖、移動制限による旅行関連業からの弁当受託製造数の減少等が生じております。」
新型コロナウイルス感染症について、飲食店の営業自粛、小売店の時間短縮、弁当受注減少、食堂閉鎖、旅行関連受託の減少など、事業への実際の影響と将来の長期化・第2波リスクを初めて独立して記載している。