旅館・レストランにおける一般客の利用減少
FY2018-Q3に初出。24回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「いけすの改修工事や宴会イベントを実施し集客に努めた結果、旅行代理店を通じたバスツアー客は増加し、宴会利用・宿泊ともに堅調に推移いたしました。」
いけすの改修と宴会イベントにより集客を進め、バスツアー客が増加し、宴会・宿泊利用が堅調に推移した。 - FY2025-H1昼食利用の大幅回復と宿泊稼働率低調の併存有価証券報告書
「旅館につきましては、大手旅行会社からの送客による昼食利用は大きく増加しましたが、宿泊利用については個人客が多く、宿泊者数は増加したものの、定員稼働率は低調に推移しました。」
旅行会社からの送客による昼食利用は大きく回復した一方、宿泊は個人客中心で定員稼働率が低調にとどまっている。旅館・外食事業内で利用回復と未回復が併存している。 - FY2024-Q3昼食利用回復と宿泊・外食未回復の併存有価証券報告書
「旅館、その他事業につきましては、経済活動の正常化による人流の回復に伴い、旅行代理店からのバスツアー等の送客による昼食利用は大幅に回復しました。しかしながら、宿泊利用については個人客が多く、宿泊単価は増加したものの定員稼働率は低調に推移し、外食店舗の売上高もコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。」
人流回復により旅行代理店経由の昼食利用は大幅に回復した一方、宿泊の定員稼働率と外食店舗売上はコロナ禍以前の水準に戻っていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「旅館、その他事業につきましては、経済活動の正常化による人流の回復に伴い、特に旅行代理店からの送客による昼食利用は回復基調となりました。また、運営面においては経済回復の歩調にあわせて販売促進活動を再開しましたが、コロナ禍以前までの回復には至りませんでした。」
経済活動正常化と人流回復により旅行代理店経由の昼食利用は回復基調となり、販促活動も再開したが、コロナ禍以前の水準には未回復である。 - FY2024-Q1利用回復とコロナ禍以前未回復の併存有価証券報告書
「春の大型連休以後は観光需要が高まり、シニア層や旅行代理店の送客による昼食利用は回復基調となりました。また、運営面におきましては、経済回復の歩調にあわせて販売促進活動を再開いたしましたが、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。」
観光需要や旅行代理店経由の昼食利用は回復基調となり、販売促進活動も再開した一方、外食需要を含む事業全体はコロナ禍以前の水準に戻っていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「旅館、その他事業につきましては、行動制限の緩和に伴い昨年10月には政府による全国旅行支援が開始されたことにより個人利用のお客様が多く、延べ宿泊者数は前年同期比41.2％増加するなど回復の兆しが見られましたが、団体利用の需要は伸びず、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。」
全国旅行支援と行動制限緩和により延べ宿泊者数は41.2％増加したが、団体・外食需要はコロナ禍以前の水準に未回復である。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「旅館、その他事業につきましては、行動制限の緩和に伴い、全国自治体による旅行・宿泊割引キャンペーン等が実施され、10月には政府による全国旅行支援が開始されたことにより、延べ宿泊者数は前年比40.5％増加し、回復の兆しが見られましたが、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。」
行動制限緩和、自治体の旅行・宿泊割引、全国旅行支援により延べ宿泊者数が前年比40.5％増加し、旅館・その他事業の利用減少は改善した。ただし、コロナ禍以前の水準には未回復である。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「旅館、その他事業につきましては、行動制限が緩和されたことや観光需要喚起策「県民割」の実施により個人利用が増加したほか、団体利用にも一部回復が見られましたが、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。」
行動制限緩和と「県民割」により個人利用が増加し、団体利用にも一部回復が見られた。ただし、外食需要を含めてコロナ禍以前の水準には未回復である。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「旅館、その他事業につきましては、観光需要喚起策「県民割」の実施により、春休みやゴールデンウィークに向けて駆け込みの旅行需要が底上げされ、宿泊者数は大きく伸びたことで業績の改善が見られましたが、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。」
「県民割」により宿泊者数が大きく伸び、旅館・その他事業の業績は改善した。ただし、外食需要を含めてコロナ禍以前の水準には回復していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「旅館、その他事業につきましては、政府及び自治体による観光需要喚起策等により、一時的に個人需要はみられたものの、県境を越えた移動の自粛要請などから観光・宿泊需要の回復には至らず、イベントや会合の自粛に伴い外食需要も減少いたしました。」
観光需要喚起策による一時的な個人需要がある一方、移動自粛により観光・宿泊需要は回復に至らず、イベント・会合自粛により外食需要も減少する状況を継続している。 - FY2022-Q2売上回復未達と損失縮小の併存有価証券報告書
「旅館、その他事業につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による休業要請や営業時間の短縮、酒類提供の停止要請、外出及び会食の自粛要請などにより売上高は大きく影響を受け、回復に至っておりません。以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は１億50百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント損失は58百万円（前年同期はセグメント損失１億８百万円）となりました。」
休業・営業時間短縮等により売上高は回復に至っていない一方、前年同期比では売上高が増加し、セグメント損失も縮小している。 - FY2022-Q1売上回復未達と損失縮小の併存有価証券報告書
「旅館、その他事業につきましては、昨年４月に政府から発出された緊急事態宣言によって不要不急の外出自粛が要請されるなど、旅行業・外食産業は企業活動が大幅に制限される事態が継続しており、売上高は回復に至っておりません。以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は61百万円（前年同期比224.8％増）、セグメント損失は37百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。」
政府の外出自粛要請等による事業制限が続き売上高は回復に至っていない一方、前年同期比では売上高が増加し、セグメント損失も73百万円から37百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「旅館、その他事業につきましては、「GoToトラベル」や「GoToEat」といった政府主導の政策が開始され、一時的に売上は回復したものの、11月以降の感染症の再拡大により予約のキャンセルが相次いで発生しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は２億58百万円（前年同期比49.2％減）、セグメント損失は１億30百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。」
政府施策により一時的な回復が見られたが、11月以降の感染症再拡大で予約キャンセルが相次ぎ、売上高49.2％減、セグメント損失1億30百万円となった。旅館・レストランの利用減少リスクが再び悪化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「旅館、その他事業につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店舗への営業自粛要請、県外への移動制限や外出自粛要請の影響により第１四半期の売上高は大幅に減少し、７月からは、「GoToトラベル」等の政府主導の政策が開始され徐々に回復に向かっているものの、宴会需要は大幅に減少し、団体での宿泊利用もなくなったことにより一室当たりの販売額は大幅に減少しました。」
GoToトラベル等により回復の兆しがある一方、宴会需要と団体宿泊利用が大幅に減少し、旅館・その他事業の売上高は前年同期比59.5％減、セグメント損失は1億8百万円へ拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「旅館、その他事業につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店舗への営業自粛要請、県外への移動制限や外出自粛要請の影響により売上高は大幅に減少しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は18百万円（前年同期比88.4％減）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。」
緊急事態宣言、移動制限、外出自粛の影響により、旅館・その他事業の売上高が前年同期比88.4％減、セグメント損失が前年同期の12百万円から73百万円へ拡大した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行代理店からの送客によるバスツアー等の昼食利用及び宿泊客数は大きく伸びましたが、２月下旬以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、団体のお客様の昼食利用や宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、売上高は減少しました。」
旅行代理店経由の利用が伸びる一方、新型コロナウイルス感染拡大により団体昼食・宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、旅館売上の減少としてリスクが実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行代理店からの送客によるバスツアー等の昼食利用及び宿泊客数は大きく伸びましたが、レストランの昼食利用者数及び一般の宿泊者数は前年を割り込みました。」
旅行代理店経由の昼食利用・宿泊客数が伸びる一方、レストラン利用者数と一般宿泊者数が前年割れとなる構図を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行代理店からの送客によるバスツアー等の昼食利用及び宿泊客数は大きく伸びましたが、レストランの昼食利用者数及び一般の宿泊者数は前年を割り込みました。」
旅行代理店経由の昼食利用・宿泊客数が増加する一方、レストラン昼食利用者数と一般宿泊者数は前年割れとなる構図が続いている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、６月18日の山形県沖を震源とする地震によりキャンセルが相次ぎ、６月の売上高は前年同月に比べ減少しました。」
旅館・レストラン事業における利用減少リスクが、地震によるキャンセルと6月売上高減少として発生した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、新聞及び雑誌広告等の宣伝効果によりレストランの利用客及び一般の宿泊者数は増加し、また県内及び近隣県への営業活動により旅行代理店からの送客による昼食利用も前年同期に比べ増加しました。」
一般宿泊者数・レストラン利用客・旅行代理店経由の昼食利用がいずれも前年同期比で増加し、従来の利用減少から改善した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、新聞広告等の宣伝効果により一般の宿泊者数は大幅に増加したものの、旅行代理店の送客による昼食利用は前年同期に比べ減少しました。」
新聞広告等により一般宿泊者数が増加する一方、旅行代理店経由の昼食利用が減少する構図を再掲している。 - FY2019-Q1宿泊者増加とレストラン利用減少の併存有価証券報告書
「旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、新聞広告等の宣伝効果もあり、一般の宿泊者数は大幅に増加したものの、旅行代理店からの送客による昼食利用、及び一般のお客様によるレストラン利用者数は前年同期に比べ減少しました。」
新聞広告等により一般宿泊者数は大幅に増加した一方、旅行代理店経由の昼食利用と一般客のレストラン利用者数は減少し、影響が分かれている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「冬季の豪雪の影響もあり、一般のお客様によるレストランや宿泊などの利用客は減少しました。」
一般客による旅館・レストラン利用の減少が年度でも発生し、冬季の豪雪がその要因の一つとして明示された。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行会社が斡旋する宿泊及びバスツアーによる昼食利用は依然増加傾向を維持しておりますが、一般のお客様によるレストランや宿泊などの利用客は減少しました。」
旅行会社経由の宿泊・昼食利用が増加する一方、一般客によるレストラン・宿泊利用の減少を実績として記載している。