受託ブランドの自社運営化によるBtoB事業縮小
FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-06。
ZOZOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の商品取扱高は3,991百万円（前年同期比36.3％減）、商品取扱高に占める割合は1.3％（前年同期実績2.2％）となりました。売上高（受託販売手数料）は660百万円（前年同期比37.0％減）となりました。」
受託ブランドの支援終了・自社EC活用に関連するBtoB事業縮小の影響が続き、取扱高と受託販売手数料の減少が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「BtoB事業については、前連結会計年度に複数ブランドの支援終了があったものの、支援を継続しているブランド各社においては自社ECサイト活用の積極化が続いている状況です。」
複数ブランドの支援終了後も影響が続き、BtoB事業の商品取扱高は前年同期比9.7％減、受託販売手数料は14.3％減、受託サイト数は33サイトとなった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「BtoB事業については、前連結会計年度に複数ブランドの支援終了があったものの、支援を継続しているブランド各社においては自社ECサイト活用の積極化が続いている状況です。」
複数ブランドの支援終了後も、BtoB事業の商品取扱高は前年同期比9.2％減、受託販売手数料は13.2％減となり、受託サイト数も34サイトへ減少した。受託先の支援終了・自社運営化の影響が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は7,296百万円（前年同期比41.4％減）、商品取扱高に占める割合は2.9％（前年同期実績5.4％）となりました。売上高（受託販売手数料）は1,258百万円（前年同期比48.1％減）となりました。」
受託ブランドの支援撤退後の影響が継続し、BtoB事業の商品取扱高・受託販売手数料の減少幅が数値化された。受託サイト数も39サイトへ減少している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「BtoB事業については、前第４四半期連結会計期間に商品取扱高の多くを占めるブランドの支援撤退があったものの、支援を継続しているブランド各社においては自社ECサイト活用の積極化が続いている状況です。」
受託ブランドの支援撤退が実際に発生し、BtoB事業の商品取扱高・受託販売手数料の減少として現れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
受託ブランドの自社運営化によるBtoB事業縮小リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
受託ブランドの自社運営化によるBtoB事業縮小リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
受託ブランドの自社運営化によるBtoB事業縮小リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
受託ブランドの自社運営化によるBtoB事業縮小リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
受託ブランドの自社運営化によるBtoB事業縮小リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
受託ブランドの自社運営化によるBtoB事業縮小リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
受託ブランドの自社運営化によるBtoB事業縮小リスクについて、追加の重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「ブランドが自社ECサイトに集客力や購買率向上を求めるだけでなく、実店舗との連携等にも目を向けるようになってきたことに対応し、従来の事業形態からの脱却を進めております。その結果、前年同期と比較し商品取扱高が大きく減少しておりますが、あくまでも経営方針に沿ったものとなります。」
受託ブランド側の自社EC・実店舗連携への移行が、BtoB事業の商品取扱高の大幅減少として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループに委託しているブランドが自ら、若しくは他社の支援によりECサイトを立ち上げ、運営することとなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
BtoB事業の収益源多様化を掲げる一方、受託先の内製化をリスクとしている。