株主利益と連動した取締役報酬体系
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1株式分割に伴う報酬株式上限の調整有価証券報告書
「発行または処分される株式の総数 調整前 年間40,000株以内 調整後 年間80,000株以内 なお、本調整は株式分割に伴う調整であり、本制度における報酬の総額に変更はありません。」
譲渡制限付株式報酬の年間株式上限を、株式分割に伴い4万株以内から8万株以内へ調整した。報酬総額の上限は変更していない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数4,140株、処分価額の総額9,426,780円）及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数7,677株、処分価額の総額17,480,529円）であります。」
譲渡制限付株式報酬として7,677株、総額17,480,529円の自己株式処分を実施し、株主との価値共有を目的とする報酬制度の運用実績を積み上げている。 - 2026-03-05前進株主総会
「当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。以下、本①において同じ。）の個人別の報酬にかかる決定方針を改定決議しております。」
株主利益と連動した報酬体系について、個人別報酬の決定方針を改定し、社外役員の意見を踏まえる手続を明示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数6,998株、処分価額の総額15,927,448円）」
株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬について、当年度に6,998株、総額15,927,448円の自己株式処分を実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有することにより、株価上昇及び企業価値向上の貢献意欲を高めることを目的として譲渡制限付株式を付与することとし、株主総会で決定した報酬総額の限度内（年40,000株以内及び年額100百万円以内）において、役位等に応じた株式を割り当てるものとする。」
株主との価値共有を目的に譲渡制限付株式を付与する報酬体系を継続し、年4万株以内・年額1億円以内の限度を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社普通株式 8,710株／当社の取締役（社外取締役を除く）４名 5,582株／当社の執行役員 ６名 3,128株」
譲渡制限付株式報酬として、取締役4名に5,582株、執行役員6名に3,128株、合計8,710株を処分することを決議・実施した。中長期的な企業価値・株主価値の向上と株主との価値共有を目的とする制度の運用実績が積み上がっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。」
株主利益と連動した報酬体系を基本方針として継続し、固定報酬と譲渡制限付株式による構成を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、実施いたしました。」
ストック・オプションに代わる譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名・執行役員4名への合計8,471株の自己株式処分を実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、2022年３月17日開催の第40期定時株主総会において上記の株式報酬型ストック・オプション制度に代え、当該取締役報酬枠とは別枠で取締役（社外取締役を除く）に対して新たに、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額100百万円以内と決議しております。」
株主利益と連動した取締役報酬という方針を維持しつつ、株式報酬の手段をストック・オプションから譲渡制限付株式へ変更した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。」
取締役報酬を株主利益と連動させ、業務執行取締役は固定報酬と株式報酬で構成し、上位役位ほど非金銭報酬のウェイトを高める方針を開示している。