繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第30期の期首から適用しており」
税効果会計関連の改正基準を第30期の期首から適用したとの記載を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し」
税効果会計関連の改正基準を当期首から適用し、繰延税金資産の表示区分を変更したとの記載を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計関連の改正基準を第1四半期から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したとの記載を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前第1四半期から適用している税効果会計関連の改正基準と表示区分を継続して記載している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前期に適用予定としていた税効果会計関連の改正基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
従来の回収可能性適用指針の適用済みという記載から、平成30年改正の税効果会計関連指針を2019年11月期の期首から適用予定とする記載へ移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を当連結会計年度から適用し」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用と、期首利益剰余金への18,815千円の加算を通期でも記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し」
第1四半期からの繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し」
第1四半期からの繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用と、期首利益剰余金への加算を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。」
当四半期から適用指針を適用し、期首に繰延税金資産および利益剰余金がそれぞれ18,815千円増加したと記載している。