社外取締役・社外監査役による監督と独立性基準
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- 2026-05-13前進株主総会
「取締役の選任が当社第19回定時株主総会において承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をいたします。」
社外・独立の取締役候補者2名を新任として付議し、取締役会の構成と独立性基準の運用に関する具体的な更新を示した。なお、候補者の選任は株主総会での承認を前提としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行の監督を適正に実行するために、社外取締役６名、社外監査役３名を選任しております。」
経営統合後の社外取締役6名・社外監査役3名による監督体制と、全員を独立役員とする方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行の監督を適正に実行するために、社外取締役６名、社外監査役３名を選任しております。」
経営統合後、社外取締役は4名から6名、社外監査役は2名から3名へ増加し、全員を独立役員として届け出ている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役10名のうち４名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、社外取締役４名、社外監査役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。」
社外取締役4名、社外監査役2名を全員独立役員とする体制を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役10名のうち４名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、社外取締役４名、社外監査役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。」
社外取締役4名、社外監査役2名を全員独立役員とする体制を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役10名のうち４名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、社外取締役４名、社外監査役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。」
社外取締役4名、社外監査役2名を全員独立役員とする体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役10名のうち４名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、社外取締役４名、社外監査役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。」
社外取締役が3名から4名に増え、取締役10名中4名、社外監査役2名を全員独立役員として届け出ている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、社外取締役３名、社外監査役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。」
社外取締役3名・社外監査役2名を全員独立役員とする体制を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、社外取締役３名、社外監査役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。」
社外取締役3名・社外監査役2名を全員独立役員とする体制を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、社外取締役３名、社外監査役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。」
社外取締役3名・社外監査役2名を全員独立役員とする体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、社外取締役３名、社外監査役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。」
社外取締役3名・社外監査役2名を全員独立役員として指定する体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、当社は社外取締役３名全員及び社外監査役２名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役3名・社外監査役2名を全員独立役員として指定し、独立性基準も開示している。