機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
自己株式取得を機動的な資本政策の手段とする方針を継続している。2025年8月8日決議の125,000株・1億円枠は当事業年度末時点で未行使である。 - 2026-07-03その他自己株式終息を示唆
「なお、下記をもちまして、2025 年 8 月 8 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しましたので、併せてお知らせいたします。」
2025年8月8日決議に基づく自己株式取得について、取得株式数・取得価額の総額ともに0のまま取得期間が満了し、当該取得を終了したことを開示している。自己株式取得の基本方針自体ではなく、個別の取得決議の終了を示す出来事である。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。」
前期決議分について24,900株・20,994千円を取得したほか、2025年8月8日に125,000株・1億円を上限とする新たな自己株式取得枠を設定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 150,000株（上限） 取得価額の総額 100,000千円（上限） 取得期間 2024年９月24日から2025年６月30日まで 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
2024年9月20日の取締役会決議により、150,000株・1億円を上限とする自己株式取得を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 100,100 56,322,000」
2021年8月の決議に基づき、当事業年度に自己株式100,100株、56,322千円を取得した。取得枠135,000株に対し、残りは34,900株となっている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 56,434」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得に56,434千円を支出し、自己株式取得を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 135,000株（上限） 取得価額の総額 100,000,000円（上限） 取得期間 2021年８月11日から2022年６月25日まで 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得について、135,000株・1億円を上限とする取締役会決議が行われ、提出日までに36,500株を取得した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的としております。」
自己株式取得を機動的な資本政策の手段とする定款上の方針を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的としております。」
自己株式取得を機動的な資本政策の手段とする定款上の方針を維持している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な経営緒施策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。①取得する株式の種類 当社普通株式 ②取得する株式の総数 125,000株（上限） ③取得する期間 平成28年11月８日～平成29年３月31日まで ④取得価額の総額 100,000千円（上限） ⑤取得の方法 東京証券取引所第一部における市場買付」
自己株式取得について、125,000株・総額100,000千円を上限とする取締役会決議と取得期間・方法を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的としております。」
自己株式取得を機動的な資本政策の手段として位置づけている。