賃貸物件保証金に係る返還債務保証
FY2018-Q3に初出。22回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。337,575千円 331,549千円」
賃貸物件保証金に係る返還債務保証額が前期末の337,575千円から331,549千円へ減少し、保証エクスポージャーが縮小した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。 337,575千円 337,575千円」
賃貸物件保証金に係る返還債務保証額は337,575千円で、前期末から変動していない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「前連結会計年度（2023年６月30日）331,423千円 当連結会計年度（2024年６月30日）337,575千円」
賃貸物件保証金に係る返還債務保証額337,575千円を開示しており、前年度から増加した水準を確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度 （2023年６月30日） 当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日） 331,423千円 337,575千円」
賃貸物件保証金に係る返還債務保証額は337,575千円で、前連結会計年度末からの水準を再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度 （2023年６月30日） 当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日） 331,423千円 337,575千円」
賃貸物件の保証金相当額に係る返還債務保証額が331,423千円から337,575千円へ増加し、保証エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「331,423千円 331,423千円」
賃貸物件保証金に係る返還債務保証額は前連結会計年度末から変動せず、331,423千円である。 - FY2023対処有価証券報告書
「338,180千円 331,423千円」
賃貸物件保証金に係る返還債務保証額が前期末の338,180千円から331,423千円へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「338,180千円 331,423千円」
賃貸物件保証金に係る返還債務保証額が前連結会計年度末の338,180千円から331,423千円へ減少し、保証エクスポージャーが縮小した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度 （2022年６月30日） 当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日） 338,180千円 338,180千円」
賃貸物件保証金に係る返還債務保証額は338,180千円で、前連結会計年度末から変動していない。 - FY2022対処有価証券報告書
「一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。 前連結会計年度 （2021年６月30日） 当連結会計年度 （2022年６月30日） 359,043千円 338,180千円」
賃貸物件保証金に係る返還債務保証額が359,043千円から338,180千円へ減少し、保証エクスポージャーが縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度 （2021年６月30日） 当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日） 359,043千円 338,180千円」
賃貸物件保証金に係る返還債務保証額が359,043千円から338,180千円へ減少し、保証エクスポージャーが縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度 （2021年６月30日） 当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日） 359,043千円 342,680千円」
賃貸物件保証金に係る返還債務保証額が359,043千円から342,680千円へ減少し、保証エクスポージャーが縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「一部の賃貸物件の保証金について、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。 390,533千円 359,043千円」
賃貸物件保証金に係る返還債務保証額が前期末から減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度 （2020年６月30日） 当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日） 390,533千円 383,283千円」
賃貸物件の保証金相当額に係る返還債務保証額が前連結会計年度末の390,533千円から383,283千円へ減少し、保証エクスポージャーが縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度 （2020年６月30日） 当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日） 390,533千円 390,533千円」
賃貸物件の保証金相当額に係る返還債務保証額は390,533千円で、当第1四半期末には前連結会計年度末から変動していない。前回開示の398,664千円からは減少している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度 （2019年６月30日） 当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日） 401,664千円 398,664千円」
賃貸物件の保証金相当額に係る返還債務保証額が401,664千円から398,664千円へ減少している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度 （2019年６月30日） 当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日） 401,664千円 401,664千円」
賃貸物件の保証金相当額に係る返還債務保証額は401,664千円で、前連結会計年度末から変動していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度 （2019年６月30日） 当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日） 401,664千円 401,664千円」
賃貸物件の保証金相当額に係る返還債務保証額は401,664千円で、前連結会計年度末から変動していない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「前事業年度 （平成30年６月30日） 当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日） 350,643千円 401,664千円」
賃貸物件の保証金相当額に係る返還債務保証額が350,643千円から401,664千円へ増加し、保証エクスポージャーが拡大した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「前事業年度 （平成30年６月30日） 当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日） 350,643千円 350,592千円」
賃貸物件の保証金相当額に係る返還債務保証額が350,643千円から350,592千円へ小幅に減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該預託金の返還債務を保証しております。 前事業年度 （平成29年６月30日） 当事業年度 （平成30年６月30日） 319,224千円 350,643千円」
一部賃貸物件の保証金相当額に係る返還債務保証を継続しており、保証額は350,643千円となった。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「一部の賃貸物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。 前事業年度 （平成29年６月30日） 当第３四半期会計期間 （平成30年３月31日） 319,224千円 350,648千円」
一部の賃貸物件について、保証金相当額の預託金返還債務を当社が保証しており、保証額は350,648千円となっている。