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きちりホールディングス(3082)・事実再掲

子会社の重要性が乏しく四半期連結財務諸表を作成しない構造

FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

15記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019-Q2前進FY2020-Q3 – FY2021-Q2前進FY20222017: 12018: 320182019: 420192020: 220202021: 220212022: 120222023: 020232024: 020242025: 120252026: 12026
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子会社の重要性が乏しいことによる連結財務諸表の非作成40社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されております。」

    連結子会社4社によるグループ構造を継続している。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「連結子会社でありました株式会社Webrydayは、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ApplyNowを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社の範囲から除外しております。」

    Webrydayの吸収合併により、連結子会社の構成が再編され、当年度末の連結子会社数は4社となった。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度から株式会社Webrydayを連結の範囲に含めております。これは株式会社Webrydayを新たに設立したためであります。」

    株式会社Webrydayの設立により、連結子会社数が前期の4社から5社へ増加した。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、株式会社ユニゾン・ブルーの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」

    重要性の増加した子会社を連結範囲に含める構造を継続し、連結子会社4社を開示している。
  5. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「なお、非連結子会社であった株式会社ユニゾン・ブルーの重要性が増したため、当第2四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2020年12月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されることとなりました。」

    株式会社ユニゾン・ブルーの重要性増加を受け、第2四半期連結会計期間から連結範囲に含め、連結子会社が4社となった。
  6. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「なお、非連結子会社であったPT Kichiri Rizki Abadiの重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2020年3月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されることとなりました。」

    PT Kichiri Rizki Abadiの重要性増加を受け、第3四半期連結会計期間から連結範囲に含め、連結子会社が2社となった。
  7. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは前連結会計年度の第3四半期連結会計期間より連結決算に移行しました。そのため、前年同期において四半期連結財務諸表を作成していないことから、対前年同期との比較を省略しております。」

    前第3四半期連結会計期間から開始した連結決算を継続しており、前年同期比較を省略している。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は前第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同期において四半期連結財務諸表を作成していないことから、対前年同期との比較を省略しております。」

    前第3四半期連結会計期間から開始した連結財務諸表の作成を継続しており、前年同期比較を省略している。
  9. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度(2018年7月1日から2019年6月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。」

    前期の子会社重要性が乏しいため連結しない構造から、連結財務諸表の作成初年度として通期連結開示を行う段階へ進んだ。
  10. FY2019-Q3再定義有価証券報告書

    「2019年1月1日に行われた吸収分割により、株式会社KICHIRIの重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。」

    従来の「子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない」構造から、吸収分割により株式会社KICHIRIの重要性が増し、第3四半期連結会計期間から連結財務諸表を作成する構造へ変化した。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 資産基準       2.7% 売上高基準      1.0% 利益基準       0.8% 利益剰余金基準    0.9%」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に、引き続き四半期連結財務諸表を作成していない。各基準の割合も開示している。
  12. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に、引き続き四半期連結財務諸表を作成していない。
  13. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に、年度の連結財務諸表も作成していない。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.8% 売上高基準 0.3% 利益基準 0.8% 利益剰余金基準 0.2%」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に、引き続き四半期連結財務諸表を作成していない。各基準の割合も記載している。
  15. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.6% 売上高基準 0.3% 利益基準 0.8% 利益剰余金基準 0.2%」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成していない。各基準の割合も記載している。
一緒に動いた変遷

「多様な業態の保有とトレンドを捉えた業態開発」は、この変遷が動いた15回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1多様な業態の保有とトレンドを捉えた業態開発3回
  3. 2新規出店による多業態・地域展開3回
  4. 3関東圏を中心としたブランド認知度の向上3回
  5. 4直営店舗網の拡大2回
  6. 5差入保証金の回収・店舗継続リスク2回
  7. 6有利子負債と調達金利の変動2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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