透明かつ公正な経営と監督機能の強化
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-09。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を目指し、日々、経営戦略の策定、迅速な意思決定を実現するための仕組みとして最も重要な経営課題のひとつと捉え、透明かつ公正な経営を最優先に考え、株主総会や取締役会の充実、監査機能の強化、また積極的な情報開示に取り組んでまいります。」
透明性・公正性、取締役会・監査機能の強化、積極的な情報開示を重視する方針を継続している。 - 2026-05-21再掲ガバナンス
「当社の取締役 5 名のうち、その他の関係会社との兼任役員は当該１名のみである。」
支配株主等との関係について、取引関係はなく経営の独立性を確保しているとの認識、社外取締役3名で構成される監査等委員会による監視、および取引発生時の取締役会審議による少数株主保護方策を記載している。既存の透明性・監督機能強化のテーマを再確認する内容である。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の監査等委員である社外取締役は３名であり、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。」
社外取締役3名による監査等委員会体制を記載し、岡本直也氏の就任を含む監督体制の具体的な運用状況を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を目指し、日々、経営戦略の策定、迅速な意思決定を実現するための仕組みとして最も重要な経営課題のひとつと捉え、透明かつ公正な経営を最優先に考え、株主総会や取締役会の充実、監査機能の強化、また積極的な情報開示に取り組んでまいります。」
透明性・公正性、取締役会・監査機能の充実、積極的な情報開示を重視する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を目指し、日々、経営戦略の策定、迅速な意思決定を実現するための仕組みとして最も重要な経営課題のひとつと捉え、透明かつ公正な経営を最優先に考え、株主総会や取締役会の充実、監査機能の強化、また積極的な情報開示に取り組んでまいります。」
透明性・公正性、取締役会・監査機能の充実、積極的な情報開示を重視する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、代表取締役社長兼会長である太田万三彦を委員長とし、社外取締役の監査等委員である取締役の岡本政明、宮本啓一郎、勢能志彦で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任や報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性及び監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の下、任意の諮問機関として設置しております。」
任意の指名・報酬委員会を含む、透明性・公正性・監督機能を重視したガバナンス体制を運用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2021年３月29日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置することを決議いたしました。」
監査等委員会設置会社による監督体制に加え、任意の指名・報酬委員会を設置する具体的なガバナンス上の進展を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は、業務執行取締役３名と監査等委員である取締役４名で構成されており、月１回定時取締役会、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くした上で経営上の重要な意思決定を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会・監査等委員による監督体制を運用している。監査等委員会は年間9回開催された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は平成30年５月29日開催の第33期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためであります。」
監査等委員会設置会社への移行を完了し、複数の社外取締役を含む監査等委員に取締役会での議決権を付与する体制へ移行した。 - FY2017前進有価証券報告書
「経営の一層の透明性を確保し、経営監視機能を強化するため、平成29年５月26日開催の定時株主総会において１名の社外取締役を再任いたしました。」
透明性と経営監視機能の強化に向け、社外取締役1名を再任した具体的なガバナンス上の進捗を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は透明かつ公正な経営を最優先に考えコーポレート・ガバナンスのより一層の強化をめざし、株主総会や取締役会の充実、監査役会の機能強化、また積極的な情報開示を行うことを基本方針としております。」
取締役会・監査役会の充実、情報開示、社外取締役の選任を通じた監督機能を基本方針としている。