敷金・保証金・建設協力金の回収リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1残高変動有価証券報告書
「長期貸付金 19,391 15,248 敷金及び保証金 377,129 392,125」
建設協力金に相当する長期貸付金は19,391千円から15,248千円へ減少した一方、敷金及び保証金は377,129千円から392,125千円へ増加した。回収リスクの対象残高は項目ごとに変動している。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年３月末時点の敷金及び保証金の金額は370,409千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2025年３月末時点の長期貸付金23,662千円は全て建設協力金であります。」
敷金・保証金は前事業年度末の395,355千円から370,409千円へ、建設協力金に相当する長期貸付金は37,197千円から23,662千円へ減少し、回収リスクの対象残高がさらに縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「長期貸付金33,027千円、敷金及び保証金394,655千円」
敷金・保証金は前事業年度末の395,355千円から394,655千円へ、建設協力金に相当する長期貸付金は37,197千円から33,027千円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月末時点の敷金及び保証金の金額は395,355千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2024年３月末時点の長期貸付金37,197千円は全て建設協力金であります。」
敷金・保証金は前事業年度末の410,271千円から395,355千円へ、建設協力金に相当する長期貸付金は47,870千円から37,197千円へ減少し、対象残高がさらに縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「長期貸付金 47,870 39,804 敷金及び保証金 410,271 397,259」
2023年3月末から2023年12月末にかけて、長期貸付金は47,870千円から39,804千円へ、敷金及び保証金は410,271千円から397,259千円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「敷金及び保証金の回収による収入15,313千円」
敷金・保証金の回収が進み、残高は前事業年度末の410,271千円から396,778千円へ減少した。建設協力金に相当する長期貸付金も47,870千円から42,403千円へ減少し、対象残高がさらに縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年３月末時点の敷金及び保証金の金額は410,271千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2023年３月末時点の長期貸付金47,870千円は全て建設協力金であります。」
敷金・保証金は前事業年度の430,985千円から410,271千円へ、建設協力金に相当する長期貸付金は62,281千円から47,870千円へ減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少45,956千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少17,651千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少8,126千円等によるものであります。」
店舗閉鎖と返戻により、敷金及び保証金は430,985千円から413,334千円へ、建設協力金に相当する長期貸付金は62,281千円から54,154千円へ減少し、対象残高が縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「これは主に、減価償却の進捗に伴う「有形固定資産」の減少3,804千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少18,126千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少5,281千円等によるものであります。」
店舗閉鎖と返戻の進捗により、敷金・保証金及び建設協力金に相当する長期貸付金の残高がさらに減少し、回収リスクの対象が縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これは主に、減価償却の進捗に伴う「有形固定資産」の減少4,442千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少15,076千円等によるものであります。」
店舗閉鎖に伴い敷金及び保証金が15,076千円減少し、残高は415,909千円となった。長期貸付金も59,952千円となり、回収リスクの対象残高がさらに縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月末時点の敷金及び保証金の金額は430,985千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2022年３月末時点の長期貸付金62,281千円は全て建設協力金であります。」
敷金・保証金は前事業年度の448,906千円から430,985千円へ、建設協力金に相当する長期貸付金は89,385千円から62,281千円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の回収による収入が39,984千円」
店舗閉鎖に伴う敷金・保証金の回収が進み、回収リスクの対象残高の縮小につながる動きが継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年３月末時点の敷金及び保証金の金額は448,906千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2021年３月末時点の長期貸付金89,385千円は全て建設協力金であります。」
敷金・保証金及び建設協力金に相当する長期貸付金の残高が、前期からさらに減少し、回収リスクの対象残高が縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少142,664千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少13,289千円、返戻の進捗に伴う「長期貸付金」の減少9,582千円等によるものであります。」
店舗閉鎖と返戻の進捗により、敷金・保証金及び建設協力金に相当する長期貸付金の残高がさらに減少し、回収リスクの対象が縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少7,801千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少3,613千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少6,377千円等によるものであります。」
店舗閉鎖や返戻により、敷金・保証金が3,613千円、建設協力金に相当する長期貸付金が6,377千円減少し、回収リスクの対象残高がさらに縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少24,706千円、返戻の進捗及び店舗閉鎖に伴う放棄等による「長期貸付金」の減少11,557千円」
店舗閉鎖等により、敷金及び保証金は24,706千円、建設協力金に相当する長期貸付金は11,557千円減少した。回収リスクの対象残高は縮小しているが、当第3四半期末でも敷金及び保証金539,967千円、長期貸付金105,356千円が残っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年３月末時点の敷金及び保証金の金額は564,673千円となっております。なお、2019年３月末時点の長期貸付金116,913千円は全て建設協力金であります。したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。」
残高は前期から減少したが、賃借先の経営状況等による回収・営業継続リスクは継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年３月末時点の敷金及び保証金の金額は698,970千円となっております。なお、平成29年３月末時点の長期貸付金153,344千円は全て建設協力金であります。したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。」
敷金・保証金・建設協力金の残高は減少したが、賃借先の経営状況等による回収・営業継続リスクは継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月末時点の敷金及び保証金の金額は737,724千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、平成28年３月末時点の長期貸付金169,168千円は全て建設協力金であります。したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。」
賃借物件に関連する敷金・保証金・建設協力金の残高を示し、賃貸人の経営状況等による回収・営業継続リスクを説明している。