円高・訪日観光客ニーズ変化による免税店購買単価下落
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
ストリームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「卸販売においては、訪日外客数が2025年に続き２年連続で１月から６月までの累計で2,100万人を突破した状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移いたしました。」
訪日外客数が1月から6月までの累計で2,100万人を突破し、免税店舗の売上高が堅調に推移したと記載している。 - 2026-06-08対処決算
「訪日外客数が前年に続き１月から４月までの累計で1,400万人を突破した状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移いたしました。」
訪日外客数の増加を背景に、免税店舗売上が堅調に推移している。 - FY2026対処有価証券報告書
「会員向けビジネスは、概ね計画をやや下回る結果となりましたが、卸販売においては、訪日外国人旅行者数が2025年１月からの一年間の累計で過去最多の4,000万人を突破した状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。」
訪日外国人旅行者数が1年間累計で過去最多の4,000万人を突破し、免税店舗の売上高が堅調に推移した。会員向けビジネスは計画をやや下回ったと記載している。 - 2026-03-13対処業績予想の修正
「訪日外国人旅行者数が2025年１月からの一年間の累計で過去最多の4,000万人を突破した状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移いたしました。」
訪日外国人旅行者数の過去最多更新と免税店舗売上の堅調推移を記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「会員向けビジネスは、概ね計画通り推移し、又卸販売においても、訪日外国人旅行者数が2025年５月から７月の間、いずれも単月として過去最高を更新し上半期累計でも過去最速となる６か月で2,000万人を突破しました。このような状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移いたしましたが、全体としての売上高は前中間連結会計期間とほぼ同等レベルとなりました。」
訪日外国人旅行者数が2025年5月から7月に単月過去最高を更新し、上半期累計でも6か月で2,000万人を突破した。免税店舗売上は堅調に推移している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移する一方で、卸販売の免税店舗において中国からの訪日観光客の本格的な回復にはまだ時間を要するものの、欧米、アジアからの訪日観光客がコロナ禍前の水準に戻ってきており全体として前中間連結会計期間を上回る結果となりました。」
欧米・アジアからの訪日観光客がコロナ禍前の水準に戻り、卸販売を含む売上高が前年同期を上回ったと記載している。一方、中国からの訪日観光客の本格回復には時間を要するとしている。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「免税店舗では欧米、アジアからの訪日観光客がコロナ禍前の水準に戻ってきているのに対して、中国からの訪日観光客の本格的な回復にはまだ時間を要するものの、全体として前年同四半期を僅かながら上回る結果となりました。」
欧米・アジアからの訪日観光客がコロナ禍前の水準に戻り、免税店を含む全体売上は前年同期をわずかに上回った。一方、中国からの訪日客回復はなお途上としている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移する一方で、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴いインバウンド需要は徐々に戻ってきているものの、全体として前年同四半期を下回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴いインバウンド需要が徐々に戻ってきていると記載している。ただし卸販売を含む全体売上は前年同期を下回っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移する一方で、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、全体として前年同四半期を上回る結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が卸販売に残る一方、ビューティー＆ヘルスケア事業全体では前年同期を上回ったと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり店舗販売は厳しい状況が続いておりますが、全体として前年同四半期並みとなりました。」
会員向けビジネスが概ね計画通り推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、卸販売・店舗販売は引き続き厳しい状況にあると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として店舗販売は厳しい状況が続いており、全体として前年同四半期を下回りました。」
会員向けビジネスが概ね計画通り推移する一方、免税店等を含む卸販売・店舗販売は新型コロナウイルス感染症の影響で引き続き厳しい状況にあると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として店舗販売は厳しい状況が続いており、全体として前年同四半期を下回りました。」
会員向けビジネスが計画通り推移する一方、免税店等を含む卸販売・店舗販売は新型コロナウイルス感染症の影響で引き続き厳しいと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移しましたが、卸販売においては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により依然として店舗販売は厳しい状況が続いており、全体として前年同四半期を下回りました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、免税店等を含む店舗・卸販売が引き続き厳しい状況にあると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響により免税店への海外からのお客様が実質ゼロとなる状況であり、依然として店舗販売は厳しい環境が継続し、全体として前年同四半期を下回りました。」
免税店への海外からの顧客が実質ゼロとなり、店舗販売の厳しさが継続していると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ビューティー＆ヘルスケア事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人観光客向け国内免税店での販売が著しく落ち込んだ」
従来の客単価下落や自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症による免税店販売の著しい落ち込みが通期業績に現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移しましたが、卸販売においては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、特にインバウンド需要の拡大が見込まれた訪日外国人観光客向け国内免税店での店舗販売が厳しい状況となり、全体として前年同四半期を大きく下回りました。」
訪日外国人観光客向け国内免税店での店舗販売が、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況となったと記載している。従来の円高・客単価下落とは異なる、来店・店舗販売自体の制約が明示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「売上高に関しましては、会員向けビジネスは計画通り推移しましたが、卸販売においては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により店舗販売が難しい状況となり、全体として前年同四半期を大きく下回りました。」
訪日観光客向け販売を含む店舗・卸販売について、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により店舗販売が難しい状況となったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「平成31年１月～令和元年12月における訪日外客数は推計3,188万人で前年同期比2.2％増、消費総額は推計４兆8,113億円で過去最高を記録しておりますが、一方で円高元安トレンドによる訪日中国人観光客の購買マインドの低下で客単価の下落もみられます。」
訪日客数と消費総額は増加した一方、円高元安を背景とする訪日中国人観光客の購買マインド低下・客単価下落が通期でも明示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「平成31年１月～令和元年９月における訪日外客数は推計2,442万人で前年同期比4.0％増、消費総額は推計３兆6,189億円で過去最高を記録していますが、一方で直近の円高元安トレンドを背景とした客単価の下落もみられます。」
訪日外客数・消費総額は増加している一方、円高元安トレンドを背景とする客単価の下落が新たに明示され、免税店販売に関するリスクが再び顕在化している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「平成31年１月～令和元年６月における訪日外客数は推計1,663万人で前年同期比4.6％増、消費総額は推計２兆4,326億円で前年同期比8.3％増の伸びとなりました。」
訪日外客数に加え、消費総額も前年同期比8.3％増となり、前回記載の消費総額の伸び鈍化から改善要素が示されている。 - FY2020-Q1訪日客数増加・消費総額の伸び鈍化有価証券報告書
「平成31年１月～３月における訪日外客数は推計805万人で前年同期比5.7％増、消費総額は推計1兆1,182億円で前年同期比0.5％増の伸びに留まりました。」
訪日外客数は前年同期比5.7％増と回復した一方、消費総額の増加は0.5％にとどまり、訪日客数の回復が消費拡大に直結していない状況を記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上高に関しましては、会員向け新ビジネスプランは好調でしたが、訪日観光客向け免税店販売については、夏以降に連続して発生した悪天候や自然災害の影響もあり、訪日客に人気のあるエリアである北海道・関西・九州を訪れる客数が減少したことで年末に向けて伸びが少なかったため、全体としては、ほぼ前年同期並みとなりました。」
悪天候・自然災害による訪日客数の減少が、免税店販売の伸び悩みとして通期業績に実際に現れたと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「訪日観光客の動向に関しまして、平成30年１月～６月期における訪日外客数の前年比は２桁台で推移していたものの、平成30年７月～９月期における訪日外客数は、台風21号による関西国際空港の閉鎖、北海道胆振東部地震に伴う新千歳空港の閉鎖等により、航空便の欠航やクルーズ船の寄港中止によるツアーのキャンセルが相次いで発生した影響が訪日外客数にあらわれる結果となり、７月、８月は１桁台で推移し、10月には回復の兆しがみられたものの、９月に至っては５年８か月ぶりに訪日外客数が前年同月を下回る結果となりました。」
台風21号と北海道胆振東部地震による空港閉鎖等が航空便欠航・ツアーキャンセルにつながり、訪日外客数の伸び鈍化や前年同月割れとして実際に現れている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「訪日観光客の動向に関しましては、航空路線の新規就航や増便、チャーター便の就航による航空座席供給量の増加に加え、継続的に展開している訪日旅行プロモーションの効果もあり、訪日観光客数全体としては好調に推移しました。観光庁の観光統計によりますと、平成30年１月～６月期における「訪日外国人旅行者数」は前年同期比15.6％増の推計1,589万人、消費総額は同期間で前年同期比9.3％増の２兆2,354億円となりました。」
訪日観光客数と消費総額が前年同期比で増加し、従来のインバウンド需要減退・購買単価下落リスクに対する改善要素を引き続き記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「訪日観光客の動向に関しましては、航空路線の新規就航や増便、クルーズ需要の増加に加え、日本政府による積極的な訪日旅行プロモーションの効果もあり、訪日観光客数全体としては好調に推移しました。観光庁の観光統計によりますと、平成30年１月～３月期における「訪日外国人旅行者数」は前年同期比16.5％増の推計762万人、消費総額は同期間で初めて１兆円を超えました。その中で、株式会社エックスワンの扱う化粧品は各免税店にて依然販売の上位を維持しています。」
訪日観光客数・消費総額の増加と、エックスワンの化粧品の免税店での上位販売を記載しており、従来のインバウンド需要減退リスクに改善要素が示されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「訪日外国人観光客の動向に関しましては、夏季休暇シーズンにおいて旅行需要が高まり、チャーター便を含む航空路線の拡大やクルーズ船の寄港数増加などにより、９月にはこれまでで最も早いペースで年間累計2,000万人を突破し、堅調に推移しました。また、免税品の中でも化粧品・食料品といった消耗品が好調であり、このような状況の中、株式会社エックスワンの扱う化粧品は各免税店にて依然販売の上位を維持しております。」
訪日外国人観光客数が年間累計2,000万人を突破し、化粧品・食料品等の消耗品やエックスワンの化粧品が好調・上位販売を維持していると記載しており、インバウンド需要の減退に関する従来の懸念には改善要素が示されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「訪日観光客の動向に関しましては、旅行支出額の内訳が飲食や観光といったサービス関連の支出が増加する一方で、今期夏季シーズンにおいては、特にクルーズ船需要の高い九州地区等で好調に推移しており、全体として買物代の支出も前年同四半期比で増加し、株式会社エックスワンの扱う化粧品は各免税店にて依然販売の上位を維持しております。」
訪日観光客の買物代支出が前年同期比で増加し、化粧品も免税店で上位販売を維持していると記載しており、従来のインバウンド需要減退・購買単価下落の状況からは改善要素が示されている。ただしビューティー＆ヘルスケア事業の売上減少は新商品発売前の買い控え等によるものと説明している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、国内免税店における店舗販売に関しては、「ＯＲＩＧＡＭＩ」シリーズ等によりインバウンド需要の販売拡大策を実施するも、訪日観光客の商品ニーズの変化による購買単価の下落により売上高は減少となりました。」
インバウンド需要への販売拡大策を実施しているが、訪日観光客のニーズ変化による購買単価下落が、売上高減少として現れている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、インバウンド需要の減退の影響で、理美容家電のドライヤー・ヘアアイロン、メンズシェーバーの売上は減少しました。」
インバウンド需要の減退が理美容家電の売上減少として現れており、免税店販売の厳しい状況が続いている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、円高の影響や観光客の商品ニーズの変化による購買単価の下落により売上は横這い状態が続いている」
円高と訪日観光客の商品ニーズ変化が、免税店販売の購買単価下落と売上横ばいとして実際の事業結果に現れている。