訪日観光客向け免税店販売支援の拡大
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち10回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「各種販売支援事業」においては、ラオックス・グローバルリテーリング株式会社の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。」
ラオックス・グローバルリテーリングの国内免税店舗等を対象とする訪日観光客向け販売及び会員向け販売のシステム・物流支援を継続している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「「各種販売支援事業」においては、ラオックス・グローバルリテーリング株式会社の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。」
従来のラオックス・トレーディング株式会社の国内免税店舗等という記載から、ラオックス・グローバルリテーリング株式会社の国内免税店舗等を対象とする表現へ変更されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「各種販売支援事業」においては、ラオックス・トレーディング株式会社の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。」
国内免税店舗等を対象とする訪日観光客向け販売及び会員向け販売のシステム・物流支援を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「「各種販売支援事業」においては、ラオックス・トレーディング株式会社の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。」
従来の国内免税店の店舗数による説明から、ラオックス・トレーディングの国内免税店舗等を対象とした訪日客向け販売及び会員向け販売のシステム・物流支援という説明へ重点が移っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「各種販売支援事業」においては、国内免税店１店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。国内免税店における販売支援店舗が減少しているため、売上高は低調に推移いたしました。」
国内免税店1店舗での訪日観光客向け販売支援と会員向け販売のシステム・物流支援を継続している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「「各種販売支援事業」においては、国内免税店１店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。国内免税店における販売支援店舗が減少したため、売上高は低調に推移いたしました。」
国内免税店での販売支援店舗数が、前回記載の６店舗から１店舗へ減少し、売上高も低調に推移したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「各種販売支援事業」においては、国内免税店６店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。」
訪日観光客向け販売及び会員向け販売のシステム・物流支援を、国内免税店6店舗で継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「各種販売支援事業」においては、国内免税店６店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。」
国内免税店での販売支援店舗数が、前四半期の5店舗から6店舗に増加している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「「各種販売支援事業」においては、国内免税店５店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。」
訪日観光客向け販売支援を継続しているが、対象店舗数は前四半期の15店舗から5店舗へ大幅に減少している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「「各種販売支援事業」においては、国内免税店15店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。」
訪日観光客向け販売支援は継続しているが、対象店舗数は前回の20店舗から15店舗へ減少している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「各種販売支援事業」においては、国内免税店20店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。」
訪日観光客向け販売支援を国内免税店20店舗で継続している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「「各種販売支援事業」では、国内免税店20店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っています。」
訪日観光客向け販売支援を継続しているが、対象店舗数は前回の21店舗から20店舗に減少している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「「各種販売支援事業」では、国内免税店21店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っています。」
訪日観光客向け販売支援を継続しているが、対象店舗数は前回の30店舗から21店舗に減少している。会員向け販売のシステム・物流支援も併記している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「「各種販売支援事業」では、国内免税店23店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っています。」
訪日観光客向け販売支援を継続しているが、対象店舗数は前回の26店舗から23店舗に減少している。 - FY2019前進有価証券報告書
「「各種販売支援事業」では、国内免税店26店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っています。」
訪日観光客向け販売支援の対象店舗が、前四半期の25店舗から26店舗に増加している。会員向け販売のシステム・物流支援も記載している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「「各種販売支援事業」では、国内免税店25店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っています。」
訪日観光客向け販売支援は継続しているが、対象店舗数は前回の30店舗から25店舗に減少している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「各種販売支援事業」では、国内免税店30店舗において訪日観光客向け販売支援を行っております。」
訪日観光客向けの国内免税店販売支援を30店舗で継続している。前四半期と店舗数は同じである。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「「各種販売支援事業」では、国内免税店30店舗において訪日観光客向け販売支援を行っております。」
訪日観光客向け販売支援は継続しているが、店舗数は前回の33店舗から30店舗に減少している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「「各種販売支援事業」につきましては、国内免税店33店舗において訪日観光客向け販売支援を行っております。」
訪日観光客向け販売支援は継続しているが、店舗数は前回の40店舗から33店舗に減少している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「「各種販売支援事業」につきましては、国内免税店40店舗において訪日観光客向け販売支援を行っております。」
訪日観光客向け販売支援店舗が前回の36店舗から40店舗に増加している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「「各種販売支援事業」につきましては、国内免税店36店舗において訪日観光客向け販売支援を行っております。」
訪日観光客向け販売支援は継続しているが、記載店舗数は前回の42店舗から36店舗に減少している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「「各種販売支援事業」につきましては、国内免税店42店舗において訪日観光客向け店舗販売を支援しております。」
訪日観光客向けの国内免税店販売支援店舗が、第2四半期の37店舗から42店舗に増加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「各種販売支援事業」につきましては、国内免税店37店舗において訪日観光客向け店舗販売を支援しております。」
訪日観光客向けの国内免税店販売支援を37店舗で継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「全国主要都市の免税店において、訪日観光客向けに店舗販売の支援をしており、今後も新店舗での販売支援を積極的に行っていく予定であります。」
免税店での販売支援を継続し、新店舗にも拡大する方針を示している。