個人消費の足踏み
FY2018-Q1に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-09-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国の通商政策の動向やエネルギー資源・原材料価格の高騰、継続した生活必需品の物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費について、エネルギー資源・原材料価格の高騰及び生活必需品の物価上昇による影響懸念を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安に伴う物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安及び物価上昇が個人消費に与える影響への懸念を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「エネルギー資源や原材料価格の高騰、円安に伴う物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費について、エネルギー資源・原材料価格の高騰及び円安に伴う物価上昇の影響懸念を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、長期化する地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費について、エネルギー資源高、円安及び物価上昇による影響懸念を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「長期化する地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費について、エネルギー資源高及び円安に伴う物価上昇の影響が懸念される状況を継続して記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、地政学的リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、急激な円安の進行に伴う物価上昇により個人消費への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の行動制限や個人消費の低迷を中心とする記載から、経済活動の正常化が進む一方で、エネルギー資源高・円安・物価上昇が個人消費に影響するという表現へ重点が移っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等から、経済活動の制限や個人消費の低迷が続いており、ワクチン接種の広がりとともに経済活動再開への期待感が高まる一方、変異株の脅威等感染拡大リスクは解消されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の制限と個人消費の低迷が続く一方、ワクチン接種による再開期待と変異株への懸念を併記している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(令和２年２月～令和２年７月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続いており、景気の先行きについては感染症拡大第２波への懸念もあり不透明な状況が続いております。」
個人消費の持ち直しを示していた従来の記載から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞・個人消費低迷の継続へ悪化している。 - FY2021-Q1外出自粛による店頭販売低調と巣ごもり需要への移行有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルスの感染拡大による不要不急の外出自粛、休業要請による商業施設の閉鎖や営業時間短縮等が影響を及ぼし店頭での販売は低調に推移しました。」
個人消費環境について、外出自粛や商業施設の閉鎖等により店頭販売が低調となる一方、需要がインターネット販売や巣ごもり需要へ移行している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直しているものの、消費者マインドは弱含みで推移しております。又、米国、中国等の通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響や消費税増税に伴う反動減の発生等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費の持ち直しと消費者マインドの弱含み、消費税増税後の反動減及び海外要因による不透明感を併記している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「個人消費も緩やかではありますが持ち直しているものの、消費者マインドは弱含みで推移しております。又、米国、中国をはじめとする海外の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響や消費税率引き上げ後の消費の減速懸念等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費の持ち直しを記載する一方、消費者マインドの弱含みと消費税率引き上げ後の消費減速懸念を新たに併記している。 - FY2020-Q2個人消費の持ち直し継続も消費者マインド弱含み有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(平成31年２月～令和元年７月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も緩やかではありますが持ち直しているものの、消費者マインドは弱含みで推移しております。」
個人消費は持ち直しの動きを継続している一方、消費者マインドは弱含みで推移していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直している一方で、海外の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、国内景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
個人消費の持ち直しと、外部環境による先行き不透明感を併記する認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(平成30年２月～平成30年10月)におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しており、企業収益及び雇用情勢は改善がみられ、個人消費も持ち直してきていますが、海外での経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、国内景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
個人消費について、足踏み・低迷から持ち直してきているとの認識を引き続き記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(平成30年２月～平成30年７月)におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しており、企業収益及び雇用情勢は改善がみられ、個人消費も持ち直してきていますが、海外での経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、国内景気への影響が懸念されております。」
個人消費について、従来の足踏み・低迷から持ち直しに転じていると記載している。ただし、海外経済や金融資本市場に関する不透明感は残っている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「雇用・所得環境、企業収益の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られる等景気回復が続いているものの、海外の地政学的リスク、金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費について、従来の足踏み・低迷から持ち直しの動きが見られると記載している。ただし外部リスクによる先行き不透明感は残っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、将来の不安等から消費者マインドは依然低迷したままであることや６月の気温が例年に比べて低く、季節商品の販売が前年同四半期に比べ低調であったこと等もあり、業界全体としては大きな伸びが見込めない状況で推移いたしました。」
個人消費や消費者マインドについて、将来不安を背景に低迷が続いていると引き続き記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「個人所得の水準は小幅な改善に留まっており、個人消費は依然として足踏み状態が続いております。」
個人所得の改善が小幅にとどまり、個人消費の停滞が継続している外部環境をリスクとして記載している。