ジェリービーンズグループ（3070）・施策後退
社外役員による経営監督機能の強化
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
ジェリービーンズグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役５名(うち１名が社外取締役)、監査役３名(うち２名が社外監査役)により構成されております。」
社外取締役1名は維持される一方、前回記載の監査役3名全員が社外監査役という体制から、社外監査役2名の体制となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役５名(うち１名が社外取締役)、監査役３名(うち３名が社外監査役)により構成されております。」
社外取締役1名に加え、監査役3名全員を社外監査役とする監督体制が記載され、前回の社外監査役2名から構成が変化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役４名(うち１名が社外取締役)、監査役３名(うち２名が社外監査役)により構成されております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を含む監督体制が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役４名（うち１名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）により構成されております。」
前年度に社外取締役を選任していないと記載していた体制から、社外取締役1名を含む取締役4名の体制へ変化した。社外監査役2名と合わせた監督体制を記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「こうした状況に鑑みると、中長期的な経営計画の達成を見据えた経営改善施策を確実かつ速やかに実行するため、経営に関する意思決定の迅速化や機動的な経営体制の確保を最優先とする観点から、当社の業務に精通した少人数の社内取締役のみの体制が最適であると判断し、社外取締役を選任しておりません。」
前期に示された社外取締役を含む監督体制から、社外取締役を置かず、社外監査役2名を置く体制へと監督機能の構成が縮小している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当該体制は、急激かつ急速に変化する事業環境に迅速に対応できる意思決定機関の確立を目的としたものであり、また、経営陣の監督機能の強化を目的としたものであります。」
取締役7名のうち社外取締役3名、監査役3名のうち社外監査役2名という体制を通じ、経営陣の監督機能を強化する考えを示している。