卸事業の復活
FY2018に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
ジェリービーンズグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2023達成有価証券報告書
「当連結会計年度末をもって同事業から撤退しました。」
卸事業の復活・拡大ではなく規模縮小を経て、年度末をもって事業撤退が完了した。 - FY2023-Q3削除有価証券報告書
「前連結会計年度に事業規模を縮小させる方針で取り組み、当第３四半期連結累計期間では、提案型の営業に注力しましたが、今期中に同事業からの撤退を予定しています。」
卸事業の復活・拡大を目指す従来方針から、今期中の事業撤退予定へと方針が変化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「卸売事業におきましては、前連結会計年度に事業規模を縮小させる方針で取り組み、当第１四半期連結累計期間では、提案型の営業に注力致しました。」
卸事業の復活・拡大ではなく、規模縮小を前提としつつ提案型営業へ重点を置く施策として記載が再構成されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「卸売事業におきましては、事業規模を縮小させる方針で取り組んだ結果、経費削減効果等もあり、売上高は200百万円(前年同期比57.4％減)、営業利益は23百万円(前年同期比73.6％増)となりました。」
卸事業の復活・拡大ではなく、規模縮小を前提とした運営が通期でも継続した。売上高は大幅に減少したが、経費削減により利益は改善した。 - FY2022-Q1事業規模縮小下での損失改善有価証券報告書
「事業規模を縮小させる方針で取り組んだ結果、経費削減効果等もあり、売上高は65百万円(前年同期比64.6％減)、営業利益は４百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。」
卸事業の復活・拡大よりも事業規模の縮小を継続する一方、経費削減効果等により営業損失から黒字へ転じた。 - FY2021後退有価証券報告書
「お取引先における事業の縮小や与信管理の厳格化等を踏まえ、事業規模を縮小させる方針で取り組み」
卸事業の復活・拡大に向けた従来の記載に対し、取引先の縮小や与信管理を踏まえて事業規模を縮小する方針が示された。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得拡大を実現できる体制を構築いたします。」
従来の先行受注の獲得から、獲得拡大を実現する体制の構築へと、卸事業の施策表現が拡張されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。」
商品企画担当者との連携による商品提案と先行受注の獲得を、卸事業の改善手段として引き続き掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。」
卸事業の改善手段として、商品企画担当者との連携による商品提案と先行受注の獲得を引き続き掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。」
卸事業の改善手段として、商品企画担当者との連携による商品提案と先行受注の獲得を引き続き掲げている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。」
卸事業の復活に向けた施策が、商品企画担当者との連携と先行受注の獲得という具体的な営業方法として示されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「小売事業の拡大と卸事業の復活」
小売事業を成長エンジンと位置付ける一方、卸売についても営業手法の強化により事業を復活させる課題として掲げている。