食品生産事業と六次産業化
FY2016に初出。36回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「九州乳業株式会社は、主力の牛乳や乳飲料、ヨーグルトが好調に推移したことにより増収となったものの、材料費や人件費等のコスト上昇に伴い減益となりました。茨城乳業株式会社は、牛乳の販売が減少したものの、高付加価値のヨーグルトやプリン類の売上が伸長したこと等により、高い利益水準を維持いたしました。株式会社弘乳舎は、前期に引き続き収益性の高い余乳処理受託加工収入が増加したことに加え、アイスクリームの販売も堅調に推移したこと等により増収増益となりました。盛田株式会社は、主力の醤油(特にBtoB・業務用販売)や醸造調味料、つゆ・たれ類が順調に推移したことに加え、引き続き採算性を重視した販売戦略の徹底及び製品価格改定を実施したこと等により増収増益となりました。」
乳製品、余乳処理受託加工、アイスクリーム、醤油・醸造調味料等の生産事業で商品・販売施策が進展し、生産セグメントは増収増益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「九州乳業株式会社は、乳飲料は苦戦したものの、ヨーグルト、豆乳、牛乳が順調に推移したこと等により増収となりました。一方、利益面では人件費、電力料、物流費他が増加したこと等により減益となりました。茨城乳業株式会社は、主要取引先との密接な取り組みや商品開発強化等により、牛乳、ヨーグルト、プリン他の売上が伸長し増益となりました。株式会社弘乳舎は、前期に引き続き収益性の高い余乳処理受託加工収入が増え、また乳加工品も堅調に推移したこと等により増益となりました。」
生産事業では、乳製品の商品開発・主要取引先との取り組み、余乳処理受託加工及び乳加工品販売が進展し、主要会社の増益につながった。 - FY2025前進有価証券報告書
「九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、牛乳、乳飲料、ヨーグルト、豆乳他の売上が順調に推移し、また前期に実施した値上げ効果等により増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、収益性の高い余乳処理受託加工収入が大幅に増加し、アイスクリームの売上も堅調に推移したこと等により増収増益となりました。盛田株式会社は、醤油の業務用商品(BtoBローリー商品含む)、醸造調味料が順調に推移し、また前期に実施した値上げ効果、採算性を重視した販売及び不採算工場事業の売却等により増益となりました。」
乳製品、余乳処理受託加工、業務用醤油・醸造調味料等が伸長し、生産事業は売上高43,275百万円、営業利益1,722百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、牛乳、乳飲料、ヨーグルト、豆乳他の売上が順調に推移し、また前期に実施した値上げ効果等により増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、収益性の高い余乳処理受託加工収入が増加したこと等により増収増益となりました。盛田株式会社は、つゆたれ類、酒類他が苦戦したものの醤油、醸造調味料が順調に推移し、また前期に実施した値上げ効果及び採算性を重視した販売等により増益となりました。」
乳製品の販売、余乳処理受託加工、醤油・醸造調味料、値上げ及び採算性重視の販売が生産事業の収益改善に寄与した。 - FY2024前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオの再構築による連結子会社数の減少に伴い、生産事業全体では減収となりましたが、九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、穀物や原油価格などの価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、大幅な増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、生乳の生産量減少を背景に受託収入は減少したものの、脱脂粉乳、アイスクリーム及び生クリームの売上が順調に推移したこと等により増収増益となりました。盛田株式会社は、原材料価格高騰に伴う商品価格の改定や採算性を重視した販売等により増収増益となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は42,072百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は1,201百万円(前年同期比217.4%増)となりました。」
子会社売却等で生産事業は減収となった一方、値上げ、販売促進、商品価格改定及び採算性重視の販売により営業利益が1,201百万円、前年同期比217.4%増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「九州乳業株式会社、茨城乳業株式会社は穀物や原油価格などの価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、増収増益となりました。」
生産事業では、価格高騰に対する値上げと販売促進が九州乳業・茨城乳業の増収増益につながった。生産セグメント全体でも売上高10,213百万円、営業利益296百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「生産事業におきましては、各社とも原材料価格やエネルギー価格の高騰によりコストが前年より大幅に増加しました。このような状況の中、株式会社弘乳舎はアイスクリーム、バターの売上増加により引き続き増収したものの減益となりました。九州乳業株式会社は豆乳、ヨーグルトの拡販、値上げ効果により増収したものの減益となりました。茨城乳業株式会社は価格改定後も販売数量が減少することなく好調に推移する等、前期同様の利益となりました。盛田株式会社は、価格改定、業務用商品の改善、メディアにおいて紹介されました「麻布十番三幸園 焼肉のたれ」が好調に推移し、増収増益となりました。」
生産事業で豆乳・ヨーグルトの拡販、値上げ、業務用商品の改善及び好調商品の展開が進んだ一方、原燃料高により事業全体の利益は減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「株式会社弘乳舎はアイスクリームの売上改善により引き続き増収したものの減益となりました。九州乳業株式会社、茨城乳業株式会社においては、増収減益となりましたが、2022年11月の乳価改定に伴い、値上げを実施しております。盛田株式会社においては、価格改定、業務用商品の改善、メディアにおいて紹介されました「麻布十番三幸園 焼肉のたれ」が好調に推移するなど、増収増益となりました。」
生産事業では、乳価改定に伴う値上げ、価格改定、業務用商品の改善及び好調商品の展開が具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「株式会社弘乳舎は、生乳の需給緩和を背景とした業務用バターや脱脂濃縮乳などの乳加工品の受託収入が前期に引き続き順調に推移しました。九州乳業株式会社、茨城乳業株式会社は、売上高は堅調に推移したものの、穀物や原油価格の高騰などコストが増加したことにより減益となりました。盛田株式会社においては、原材料価格が上昇したものの、醤油の価格改定、業務用商品の改善、メディアにおいて紹介されました「麻布十番三幸園 焼肉のたれ」が継続的に高需要であったこと、また生産稼働率の向上などにより増収増益となりました。」
乳加工品の受託収入、醤油の価格改定、業務用商品の改善、生産稼働率向上など、生産事業内の具体的な収益化施策と商品需要の進展が記載された。 - FY2022ノンデイリー・機能性商品と輸出を軸に生産事業の重点を具体化有価証券報告書
「(乳業事業)・ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上 ・設備投資と人員体制の増強による生産性の向上 (醸造事業)・醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化 ・海外市場向け商品開発を強化し輸出比率を高める」
食品生産・六次産業化の取り組みを、ノンデイリー、機能性飲料・調味料、設備投資、人員増強及び輸出拡大という重点施策に具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「九州乳業においては、当期から豆乳やヨーグルトなどの増産体制に備えた大型設備投資に伴う減価償却費が増加したものの、健康志向の高い商品の販売強化などにより引き続き堅調に推移しました。弘乳舎は業務用を中心としたバターや脱脂濃縮乳などの乳加工品売上、茨城乳業はヨーグルトやプリンなど家庭向け商品の売上がそれぞれ増加したことで引き続き堅調に推移しました。盛田においては、業務用商品の販売が回復傾向にあるため増収増益となりました。以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は19,712百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は353百万円(前年同四半期比36.0%減)となりました。」
九州乳業の増産体制に向けた大型設備投資が進み、家庭用・業務用商品の販売も拡大した。生産事業は3.6%増収となった一方、設備投資に伴う減価償却費等により営業利益は36.0%減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「九州乳業株式会社においては、当期からヨーグルトなどの増産体制が整い設備の稼働に伴う減価償却費が増加したものの、健康志向の高い商品の販売強化などにより引き続き堅調に推移しました。」
九州乳業でヨーグルト等の増産体制が整い、設備稼働の段階に進んだ。健康志向商品の販売強化も進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、九州乳業株式会社では、中長期的成長のため今後需要が見込めるノンデイリー製品に対応すべく生産設備の増強を行っております。」
ノンデイリー製品への対応に向け、九州乳業の生産設備増強を進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「九州乳業株式会社では、今後成長が見込めるノンデイリーの乳製品に対応すべく生産設備の増強を行っております。」
ノンデイリー乳製品への対応に向け、九州乳業で生産設備の増強を実施している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社において、乳製品取扱量が増加したことで運賃やセンターフィー及び人件費が増加したものの、家庭向け需要の増加や主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルトなどの販売が好調に推移しました。また、株式会社弘乳舎においては、新型コロナウイルス感染症の影響により余剰乳をバターや脱脂粉乳といった製品に加工する受託加工事業が好調であったため、乳業事業全体で増収増益となりました。」
家庭向け乳製品需要と余剰乳の受託加工を取り込み、生産事業は増収増益となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社において、外出自粛による乳製品の自家需要の増加や主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルトなどの販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、新型コロナウイルス感染症の影響により余剰乳をバターや脱脂粉乳といった製品に加工する受託加工事業が好調であったため、増収増益となりました。以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は9,473百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は419百万円(前年同四半期比31.3%増)となりました。」
家庭用乳製品需要や余剰乳の加工受託を取り込み、生産事業は7.1%増収、営業利益31.3%増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「九州乳業株式会社において、価格改定が寄与したことや、主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルト、豆乳などの販売が引き続き好調であるため、増収増益となりました。茨城乳業株式会社も、価格改定が寄与したことや、前期発売したレアチーズヨーグルトや常温ゼリーの取り扱い企業の増加及びPBプリン、ヨーグルト類の販売が堅調に推移した結果、増収増益となりました。また、JFLAの子会社である食品類酒類メーカーの盛田株式会社などの通期貢献により、当第3四半期連結累計期間における売上高は26,828百万円(前年同四半期比40.4%増)、営業利益は667百万円(前年同四半期比30.4%増)となりました。」
価格改定、乳製品等の販売好調、新商品の取扱企業増加、PB商品の販売及び盛田等の通期貢献により、生産事業は40.4%増収、30.4%営業増益となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「九州乳業株式会社において、価格改定が寄与したことや、主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルト、豆乳などの販売が堅調に推移したこと、又、生乳不足による出荷制限がなかったことにより、増収増益となりました。茨城乳業株式会社も、価格改定が寄与したことや、前期発売したレアチーズヨーグルトや常温ゼリーの取り扱い企業の増加及びPBプリン、ヨーグルト類の販売が堅調に推移した結果、増収増益となりました。また、JFLAの子会社である食品類酒類メーカーの盛田株式会社などが加わったため、当第2四半期連結累計期間における売上高は17,686百万円(前年同四半期比73.8%増)、営業利益は434百万円(前年同四半期比112.6%増)となりました。」
価格改定、乳製品等の販売堅調、生乳不足による出荷制限がなかったこと及び盛田等の連結により、生産事業は増収増益となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「九州乳業株式会社において、燃料費や電力料などの製造経費や物流費が上昇しましたが、価格改定が寄与したことや、主要な問屋・量販店・ドラッグストアー向け牛乳類、ヨーグルト、豆乳などの販売が堅調に推移したことにより増収増益となりました。茨城乳業株式会社も、価格改定が寄与したことや、前期発売したレアチーズヨーグルトや常温ゼリーの取り扱い企業の増加及びPBプリン、ヨーグルト類の販売が堅調に推移した結果、増収増益となりました。JFLAの子会社である食品類酒類メーカーの盛田株式会社などが加わった影響もあり、当第1四半期連結累計期間における売上高は8,845百万円(前年同四半期比74.9%増)、営業利益は319百万円(前年同四半期比79.3%増)となりました。」
価格改定、新商品の取扱企業拡大、PB商品の販売、JFLA子会社の連結などにより、生産事業が増収増益となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「食品生産事業と六次産業化」におきまして、株式会社弘乳舎は、乳業メーカーに対して凍結生クリームや脱脂粉乳などの販売とグループ外企業へのPB及びNB商品の開発・販売を積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、当社グループ会社の原材料(株式会社弘乳舎の生乳や脱脂粉乳、株式会社アルカンが輸入するクリームチーズなど)を、株式会社菊家に提供して新商品の共同開発を行っております。」
弘乳舎の乳製品販売及びPB・NB商品の展開を継続し、弘乳舎・アルカン・九州乳業・菊家の原材料供給と新商品共同開発を具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「食品生産事業と六次産業化」におきまして、株式会社弘乳舎は、全国の「牛角」ブランド店へのPBアイスクリームの提供をはじめ、引き続きグループ外企業へのPB及びNB商品の開発・販売も積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、当社グループ会社の原材料(株式会社弘乳舎の生乳、脱脂粉乳や株式会社アルカンが輸入するクリームチーズなど)を、株式会社菊家に提供して新商品の共同開発を行っております。」
グループ内外へのPB・NB商品の展開を継続し、九州乳業、弘乳舎、アルカン、菊家の原材料・商品開発連携を具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループが持つ販売先に株式会社菊家の商品を提供することにより「ブランド・ポートフォリオの多様化」を充実させることができると考えております。今後、双方の製造機能を活用した商品の共同開発や事業基盤を活用した販路の拡大及び営業力の強化が見込まれ、より成長力の高い企業グループになることが可能であると判断したことから、同じ大分県に本社を置く九州乳業株式会社が対象会社の株式の一部を取得し、連結子会社化いたしました。」
菊家の子会社化を通じ、乳業会社との共同商品開発、販路拡大、営業力強化を食品生産事業と六次産業化の取り組みに組み込んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「九州乳業株式会社は、売上については前年同期比では増加しましたが、7月から8月にかけて発生した生乳不足による減産により予想を下回りました。また、製造費用については、配送コストと今後の生産性向上の為の修繕を含む設備投資及び人員体制の整備を図った影響により増加したため、減益となりました。」
生乳不足の影響を受けつつも、生産性向上のための修繕を含む設備投資と人員体制の整備を実施した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「食品生産事業と六次産業化」におきましては、株式会社弘乳舎が、全国の「牛角」ブランド店へのPBアイスクリームの提供をはじめ、グループ外企業のPB商品の開発・販売も積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、ヨーグルトや豆乳を中心とした製品開発を続けており、販路をディスカウントストア等にも拡大することで、着実に収益基盤の拡充を進めております。茨城乳業株式会社と九州乳業株式会社において、共同生産販売体制を構築し、全国規模の事業エリアの拡大を進めております。」
グループ内外向けPB商品の展開、乳製品の製品開発・販路拡大、2社の共同生産販売体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「「食品生産事業と六次産業化」におきましては、株式会社弘乳舎が、全国の「牛角」ブランド店へのPBアイスクリームの提供をはじめ、グループ外企業のPB商品の開発・販売も積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、ヨーグルトや豆乳を中心とした製品開発を続けており、販路をディスカウントストア等にも拡大することで、着実に収益基盤の拡充を進めております。また、茨城乳業株式会社と九州乳業株式会社において、共同生産販売体制を構築し、全国規模の事業エリアの拡大を進めております。」
グループ内外向けPB商品の展開に加え、茨城乳業と九州乳業の共同生産販売体制を構築した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「食品生産事業と六次産業化」におきましては、株式会社弘乳舎が、全国の「牛角」ブランド店へのPBアイスクリームの提供を続けております。また九州乳業株式会社につきましても、ヨーグルトや豆乳を中心とした製品開発を続けており、販路をディスカウントストア等にも拡大することで、着実に収益基盤の拡充を進めております。」
牛角向けPB商品の供給、乳製品の製品開発、ディスカウントストア等への販路拡大を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「株式会社弘乳舎は、全国の「牛角」ブランド店へのPBアイスクリームを提供する等、着実に収益基盤の拡充が進んできております。茨城乳業株式会社及び九州乳業株式会社につきましても、ヨーグルトや豆乳を中心とした製品開発を続け、販路をディスカウントストア等にも拡大しております。また6月に資本業務提携契約締結を発表した株式会社フルッタフルッタと協同し、更なる商品開発と販路拡大を目指す予定です。」
牛角向けPB商品の供給、乳製品の製品開発・販路拡大、フルッタフルッタとの協同が進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、他の事業者への外販、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。」
乳業・牧場・食品製造会社を活用し、グループ内利用、外販、消費者向け商品の開発を進める施策。