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JFLAホールディングス(3069)・施策後退

M&Aによる事業基盤・ブランドの拡大

FY2016に初出。27回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。

27記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2020-Q2後退FY2023-Q3 – FY20262016: 120162017: 420172018: 220182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 12026
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JFLAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026後退有価証券報告書

    「事業ポートフォリオの見直しを行った結果、Atariya Foods Retail UKの株式の譲渡を実施することといたしました。」

    M&Aによる事業基盤拡大よりも、事業ポートフォリオの見直しに基づく英国小売子会社の譲渡を進め、保有事業を選別した。
  2. FY2025買収拡大から不採算子会社の整理へ重点を移行有価証券報告書

    「○不採算子会社の整理 グループとの親和性や今後の業績回復が見込みにくい国内外の当社子会社については、第三者売却等により当社グループの収益性及び財務改善を図ります。」

    M&Aによる事業基盤拡大を進める表現から、親和性や回復可能性を基準に子会社を第三者売却する選択的な整理へ重点が移っている。
  3. FY2025-H1後退有価証券報告書

    「当社は、2024年4月24日開催の取締役会において、当社が保有するASRAPPORT DINING USA,INC.の全株式をアスラポート株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。」

    M&Aによる事業基盤拡大の流れに対し、ASRAPPORT DINING USAの全株式を譲渡し、保有事業をさらに選別した。
  4. FY2024後退有価証券報告書

    「2024年3月 「株式会社十徳」を譲渡 2024年5月 米国法人「ASRAPPORT DINING USA,INC.」を譲渡」

    M&Aによる事業基盤拡大よりも、十徳及びASRAPPORT DINING USAの譲渡による保有事業の選別・縮小が進んだ。
  5. FY2024-Q2後退有価証券報告書

    「当社は2023年2月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月7日付で当社の連結子会社であるPacific Paradise Foods,Inc.の株式を、Pacific Paradise Foods,Inc.の役員へ譲渡いたしました。」

    M&Aによる事業基盤拡大の流れに対し、Pacific Paradise Foodsの株式譲渡が完了し、保有事業を選別的に縮小した。
  6. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、…事業ポートフォリオの見直しを行った結果、東洋商事株式会社の株式の譲渡を実施することといたしました。」

    買収による事業基盤拡大に対し、東洋商事及びその子会社モリヨシの株式を2023年5月1日に小僧寿しへ譲渡し、さらにPacific Paradise Foodsの譲渡も進めるなど、選択的な事業売却が継続している。
  7. FY2023後退有価証券報告書

    「2023年1月には酒造会社10社、2023年2月には株式会社TOMONIゆめ牧舎を譲渡いたしました。」

    買収による事業基盤拡大の流れから、酒造会社10社及びTOMONIゆめ牧舎を譲渡する選択的なポートフォリオ縮小が実施段階に入った。
  8. FY2023-Q3後退有価証券報告書

    「当社の子会社である盛田株式会社(以下、盛田)は、2022年12月27日開催の取締役会において、盛田の保有する加賀の井酒造株式会社、株式会社老田酒造店、中川酒造株式会社、千代菊株式会社、常楽酒造株式会社、佐藤焼酎製造場株式会社、銀盤酒造株式会社、富士高砂酒造株式会社、阿櫻酒造株式会社、桜うづまき酒造株式会社を、2023年1月1日に株式会社伝統蔵に株式譲渡することを決議いたしました。」

    M&Aによる事業基盤拡大の流れに対し、酒造会社10社の譲渡を決議し、保有範囲を選別的に縮小した。
  9. FY2023-Q2達成有価証券報告書

    「当社は2022年9月6日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月3日付で当社の連結子会社である株式会社TBジャパン(以下「TB社」)のメキシカン・ファストフードブランド「Taco Bell」の運営(以下「対象事業」)を、新設分割により新設会社に承継させ、さらに、本新設会社の全株式を株式会社小僧寿しに譲渡いたしました。」

    Taco Bell運営事業を新設会社へ分離し、その全株式を小僧寿しへ譲渡するポートフォリオ選別が2022年10月3日付で完了した。
  10. FY2023-Q1事業売却によるポートフォリオ選別有価証券報告書

    「当社は2022年6月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社アスラポートの居酒屋、ラーメン事業を、新設分割により新設会社に承継させ、さらに、新設会社の全株式を株式会社小僧寿しに譲渡いたしました。」

    従来の買収による事業基盤拡大に加え、アスラポートの居酒屋・ラーメン事業を分離して小僧寿しへ譲渡する選択的な再編を実施した。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「非連結子会社としておりました株式会社ASOジャパン他7社は、各社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。桜うづまき酒造株式会社及び株式会社栄喜堂の株式取得に伴い連結子会社にしております。株式会社アンジェリーナジャパンについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」

    ASOジャパン他7社の連結化、桜うづまき酒造・栄喜堂の取得及びアンジェリーナジャパンの設立により、事業基盤・ブランドの拡大を進めた。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、桜うづまき酒造株式会社の株式取得に伴い連結子会社にしております。」

    桜うづまき酒造株式会社の株式取得により、酒類分野の事業基盤をさらに拡大した。同時期にJFLAの吸収合併による組織再編も行っている。
  13. FY2021買収と事業売却を併行有価証券報告書

    「阿櫻酒造株式会社、富士高砂酒造株式会社、モリヨシ株式会社、株式会社ルパンコティディアンジャパン及び株式会社LCADの株式取得に伴い連結子会社にしております。 連結子会社でありましたアンキッキ協栄株式会社他2社は株式売却、Sushi Bar Atari-Ya Limited他2社は清算等により、連結の範囲から除外しております。」

    酒造会社、和惣菜メーカー、ベーカリー及びショコラ会社の取得を進める一方、アンキッキ協栄等の売却や海外事業の清算も行い、M&Aの方向が拡大一辺倒から選択的な再編を伴うものとなっている。
  14. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたアンキッキ協栄株式会社及びその子会社である協栄商事株式会社の株式売却に伴い連結の範囲から除外しております。」

    アンキッキ協栄及び協栄商事の株式を売却し、M&Aによる流通事業基盤の保有範囲を縮小した。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社ルパンコティディアンジャパンの株式取得に伴い連結子会社にしております。」

    ベーカリーショップ運営会社を2020年8月1日に取得し、議決権比率98.8%で連結子会社化した。
  16. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、阿櫻酒造株式会社、富士高砂酒造株式会社及びモリヨシ株式会社の株式取得に伴い連結子会社にしております。」

    和惣菜・食料品製造販売のモリヨシ、清酒製造販売の阿櫻酒造及び富士高砂酒造を新たに連結子会社化し、食品・酒類の事業基盤を拡大した。
  17. FY2020-Q3後退有価証券報告書

    「当社グループの根幹である「食のグローバル・バリューチェーンの構築」の経営方針の下で、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、Riem Becker S.A.S.株式の一部を譲渡を実施することといたしました。」

    M&Aによる事業基盤拡大が続く一方、事業ポートフォリオ見直しの結果としてRiem Becker株式の一部を譲渡し、保有範囲を縮小した。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社がアンキッキ協栄株式会社の全株式を取得したことから、同社及び同社の子会社である協栄商事株式会社を連結の範囲に含めております。」

    JFLAを通じてアンキッキ協栄株式会社の全株式を取得し、同社及び協栄商事株式会社を連結子会社化した。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「「販売事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間より株式会社十徳の株式会社ジェイアンドジェイからの事業の譲受けにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては748,051千円であります。」

    十徳によるジェイアンドジェイからの事業譲受けが実施され、748,051千円ののれんが発生した。
  20. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「なお、当第3四半期連結会計期間から、2018年8月1日付で完全子会社化いたしましたジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社及びその子会社(食品酒類メーカーの盛田株式会社や輸入食品類酒類商社の株式会社アルカン、業務用総合食品商社の東洋商事株式会社など)を連結損益に反映しております。」

    JFLA及びその子会社の完全子会社化が、当第3四半期から連結損益に反映される段階に進んだ。
  21. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アスラポートが株式会社十徳の全株式を取得し同社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。第1四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社TBジャパンを連結の範囲に含めております。なお、当第2四半期連結会計期間において、従来持分法適用関連会社でありましたジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社の株式を追加取得し同社を子会社化したため、それに伴い同社の子会社15社を連結の範囲に含めております。」

    十徳の全株式取得、TBジャパンの設立、JFLAの子会社化及びその子会社15社の連結により、事業基盤・ブランド・グループ範囲が大きく拡大した。
  22. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社菊家及びRiem Becker SASの株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。」

    菊家を議決権比率62.50%、Riem Becker SASを74%で子会社化し、国内の菓子・レストラン事業とフランスのケータリング・食材卸・弁当事業を取得した。
  23. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「なお、当社は、平成29年8月1日付で株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントの全株式を取得し、連結子会社としております。 なお、九州乳業株式会社は、平成29年10月1日付で株式会社菊家の株式を取得し、連結子会社としております。」

    モミアンドトイを完全子会社化し、さらに九州乳業を通じて菊家の株式を取得して子会社化した。菊家の取得議決権比率は59.82%である。
  24. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「なお、本株式交換は、当社は会社法796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、モミアンドトイは平成29年7月10日開催の臨時株主総会において、本株式交換が承認可決され、平成29年8月1日より効力発生しております。」

    モミアンドトイ・エンターテイメントの完全子会社化に向けた株式交換が承認され、平成29年8月1日に効力発生した。
  25. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度第2四半期に、オランダ法人Showa Boeki(Europe)B.V.(現:Atariya Foods Netherlands B.V.)及びAki Horeca B.V.(現:Atariya Horeca B.V.)を子会社化いたしました。」「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社となる。」

    オランダ2法人とドリームコーポレーションを連結子会社化し、海外流通及びベーグル等のブランド基盤を拡大した。ドリーム社の取得後議決権比率は96.01%である。
  26. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、Showa Boeki(Europe)B.V.及びAki Horeca B.V.の全株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社ドリームコーポレーションの株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。」

    オランダ2法人とドリームコーポレーションを買収し、M&Aによる事業基盤・ブランドの拡大を進めた。ドリームコーポレーションについては取得議決権比率96.01%と記載されている。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「内部留保金については、中長期的な視点に立ち、新規出店や業態開発などの設備投資、M&A、財務体質の強化などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。」

    乳業、海外流通、牧場、ラーメンチェーン等の株式取得を通じて事業領域を拡張している。
一緒に動いた変遷

「欧州・北米における食のバリューチェーン構築」は、この変遷が動いた27回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131212121010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1欧州・北米における食のバリューチェーン構築13回
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  4. 3既存ブランドの競争力強化と成長12回
  5. 4海外市場への進出12回
  6. 5食品生産事業と六次産業化10回
  7. 6外食・流通・生産を含む多層的な事業構成10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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