グループ各社の経営改善・事業改善
FY2020-Q1に初出。23回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに15社。
- FY2027-H1資産効率・キャッシュフロー・ガバナンスを含む経営基盤高度化へ再整理有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、事業再生計画の3期目に当たる当連結会計年度におきまして、同計画に基づく各種構造改革施策を着実に推進してまいりました。これらに加え、資産効率の向上とキャッシュ・フロー重視の経営への転換を進めるとともに、ガバナンス強化をはじめとする経営基盤の高度化に注力いたしました。」
事業再生計画の構造改革を継続しつつ、資産効率の向上、キャッシュ・フロー重視への転換、ガバナンス強化及び経営基盤の高度化を追加的な重点として示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「その結果、事業再生計画の2期目にあたる当期も、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回る結果となりました。」
事業再生計画2期目のFY2026について、売上高65,657百万円、営業利益1,527百万円となり、計画の売上高60,000百万円、営業利益950百万円を上回った。 - FY2026-H1雇用待遇改善とキャッシュフロー重視を追加有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の2期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュフローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を図りました。」
事業再生計画の既存施策を継続するだけでなく、従業員の雇用待遇改善とキャッシュフロー重視の経営を追加的な重点として明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、2023年9月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組みました。」
経営改善計画から事業再生計画へ移行し、8施策を実行した。FY2025は営業利益1,310百万円となり、計画700百万円を610百万円上回った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2023年9月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指しております。」
事業再生計画を、製品値上げ、製品ポートフォリオ見直し、設備投資、不採算子会社・工場・店舗の整理、本部経費・経営管理体制及び財務基盤の強化という8施策に具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2023年9月14日に事業再生計画を策定いたしました。当該事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け、各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。」
従来の経営改善計画を事業再生計画として再整理し、支援機構からの出資・経営人材派遣を受けながら、事業継続可能な経営基盤の構築を目指す段階へ進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「それと並行して収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギー価格の価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等も取り組んでおります。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は52,056百万円(前年同四半期比11.3%減)、営業利益は749百万円(前年同四半期は営業損失392百万円)、経常利益は593百万円(前年同四半期は経常損失549百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失599百万円)となり収益改善が進みました。」
不採算事業の撤退・売却、値上げ、売価調整及び固定費削減を継続し、当第3四半期累計期間で営業利益749百万円を計上する段階まで収益改善が進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、並行して収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等も取り組んでおります。」
経営改善計画を販売・生産・流通・本社の各部門で継続実施し、事業売却、値上げ、売価調整及び固定費削減を進めた。連結営業損益も前年同期の582百万円の損失から170百万円の利益へ転換した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字継続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパンのタコベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めております。」
経営改善計画に基づく事業売却について、アスラポート、Taco Bell、酒造会社、TOMONIゆめ牧舎に加え、東洋商事も売却済みとして具体化した。値上げ、売価調整及び固定費削減も並行して実施している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、並行して2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組みました。」
経営改善計画を販売・生産・流通・本社の各部門で実行し、撤退・売却、値上げ、売価調整及び固定費削減を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めてまいりました。また、並行して2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組んでおります。」
経営改善計画を、生産への資源集中、製販一体型への移行、不採算事業の撤退・売却、値上げ、売価調整及び固定費削減へ展開している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「具体的には販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組んでおります。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は37,550百万円(前年同四半期比12.6%増)、営業損失は582百万円(前年同四半期は営業損失705百万円)となり収益改善が進みました。」
経営改善計画を販売・生産・流通・本社の各部門で実行し、売却、値上げ、売価調整及び固定費削減を通じて営業損失を705百万円から582百万円へ縮小した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「具体的には販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組んでまいりました。」
経営改善計画を販売・生産・流通・本社の各部門に展開し、不採算事業の撤退・売却、値上げ、売価調整及び固定費削減を実施した。営業損失も前年同期比で縮小した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループはこのような事態を重く受け止め、「経営改善計画」を策定しております。当期の下方修正の要因分析とその改善計画を策定いたしました。販売部門では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施と製販一体型事業への移行を促進すること、生産部門では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策で構成されております。」
従来の事業改善・収益構造改革を「経営改善計画」として体系化し、赤字事業の撤退・売却、製販一体型への移行、値上げ及び固定費削減を具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におきましては、グループの主要事業である生産事業は堅調に推移しました。一方で、流通事業や販売事業は、緊急事態宣言下での制約された事業環境のため依然として損失を余儀なくされましたが、昨年より固定費削減を中心とする収益構造の改革が進み大幅に収益は改善いたしました。」
固定費削減を中心とする収益構造改革を継続し、流通・販売事業は損失を残しながらも前年同期比で大幅に収益を改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「流通事業や販売事業におきましては、昨年より固定費削減を中心とする収益構造の改革が進み大幅に収益は改善いたしましたが、緊急事態宣言下での制約された事業環境により損失を余儀なくされました。…販売事業においてデリバリー・テイクアウト複合型店舗化や不採算店舗の撤退及び固定費の削減など収益性の改善に努めたことを主因として、705百万円(前年同四半期は営業損失1,262百万円)となり損益が大幅に改善いたしました。」
固定費削減、デリバリー・テイクアウト複合型店舗化、不採算店舗撤退を進め、連結営業損失を1,262百万円から705百万円へ縮小した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業損失は、販売事業において不採算店舗の撤退、デリバリー・テイクアウト複合型店舗化や固定費の削減など収益性の改善に努めたことを主因として、214百万円(前年同四半期は営業損失646百万円)となり損益が改善いたしました。」
不採算店舗の撤退、デリバリー・テイクアウト複合型店舗化、固定費削減を進め、連結営業損失を縮小した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「販売事業や流通事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことを想定して、不採算店舗の整理や英国子会社Atariya Foods Limitedグループの寿司業態及び食品卸事業などの事業再編を進めております。」
不採算店舗の整理と英国事業の再編を通じた事業改善・選択と集中を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、「ニューノーマル」と呼ばれる市場において、最適かつ安定的な収益基盤の構築のため事業ポートフォリオの整備をすべく、事業の選択と集中を行っております。販売事業や流通事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことが予想されるため、回復の見込みが遅れる直営店の不採算店舗の整理や英国子会社Atariya Foods Limitedグループの寿し業態及び食品卸事業など事業再編に着手しております。」
事業ポートフォリオの選択と集中を進め、不採算直営店の整理及び英国子会社の寿し・食品卸事業の再編に着手した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、上記戦略に基づき、今後この状況が長期化することも想定して事業モデル転換や事業リストラクチャリングを実行いたしました。また、グループ全体で業務フローの見直しや人員の適正配置を含めた経費削減などの取り組みを行いました。販売事業においては、直営店舗を中心にテイクアウトサービスやデリバリーサービスの導入を進めており、直営店舗におけるデリバリー導入店舗数は2020年6月30日現在、35店舗まで増加しております。販売事業や流通事業においては、直営店の不採算店舗の整理(39店舗)の決定や海外事業における不採算事業の清算など事業の選択と集中を進めました。」
事業モデル転換、リストラクチャリング、業務フロー・人員配置の見直し、経費削減、デリバリー35店舗化、不採算店舗39店舗の整理決定及び海外不採算事業の清算を実行した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「株式会社アスラポートは、業務改善や経費見直しにより収益改善に努めましたが、焼肉「牛角」を除く店舗数の減少などが主要因となり、減収減益となりました。株式会社アルテゴは、タピオカドリンク事業「瑪蜜黛(モミトイ)」のエリアフランチャイズ権の譲渡や出店増が主要因となり、増収増益となりました。また、海外事業において不採算事業の整理を進めた結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は18,500百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は289百万円(前年同四半期比254.8%増)となりました。」
業務改善、経費見直し、エリアFC権譲渡、出店増及び海外不採算事業の整理を進め、販売事業の営業利益は前年同期の81百万円から289百万円へ増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「株式会社アスラポートは、業務改善や経費見直しにより収益改善に努めましたが、焼肉「牛角」を除く店舗数の減少などが主要因となり、減収減益となりました。株式会社アルテゴは、前述のタピオカドリンク事業「瑪蜜黛(モミトイ)」のエリアフランチャイズ権の譲渡や22店舗の出店が主要因となり、増収増益となりました。結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,717百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は117百万円(前年同四半期は営業損失29百万円)となりました。」
販売事業で業務改善、経費見直し、エリアFC権譲渡及び22店舗出店を実施し、営業利益は前年同期の損失から117百万円の利益へ転換した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「2019年3月期の業績を踏まえ、2019年5月15日付「経営改善に向けた取り組みに関するお知らせ」で公表したとおり、グループ各社において事業改善にむけた取り組みを行っております。販売事業では新規出店や既存店の収益改善を図っており、その中でタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛(モミトイ)」では、2019年2月に直営店を出店して以降、8月までに合計19店舗(フランチャイズ店含む)まで増加する予定です。」
2019年5月15日に公表した経営改善方針を、グループ各社で実施していると初めて明示した。販売事業では新規出店、既存店の収益改善、瑪蜜黛の8月までの19店舗化を具体策として示している。