安定配当を基本としつつ当期は無配
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
JFLAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2025普通株式の無配を継続し、A種優先配当を増額有価証券報告書
「現時点においては財務体質基盤の強化を図ることが最重要であると考え、当期の期末配当は無配といたしました。なお、2025年3月31日を基準日とするA種種類株式の配当120,000千円を2025年6月27日に株式会社地域経済活性化支援機構に対して実行いたしました。」
普通株式の無配は継続した一方、A種種類株式への優先配当は前期の20百万円から120百万円へ増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年5月13日 取締役会 A種種類株式 20,000 10,000 2024年3月31日 2024年6月27日 資本剰余金」
普通株式の無配方針が続く一方、A種種類株式については総額20百万円、1株当たり10,000円の優先配当を実施した。 - FY2024後退有価証券報告書
「現在、当社グループでは事業再生計画の着実な実行により経営基盤の改善を進めておりますが、為替相場を背景にしたインバウンド需要の拡大、持続的な賃上げや雇用情勢の改善を背景に、経済環境の緩やかな回復が続くものと期待される一方、地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇、円安による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛意識の高まりが懸念され、先行きは依然として不透明な状況であり、今後の事業環境や財務状況等を勘案した結果、現時点において財務体質基盤の強化を図ることが最重要であると考え、当期の期末配当は無配といたしました。」
安定配当を基本方針として維持しつつ、普通株式については財務体質基盤の強化を優先して無配とした。一方、A種種類株式には優先配当20百万円を実施した。 - FY2023後退有価証券報告書
「当期は、経営改善計画の着実な実行により経営基盤の改善を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、経営環境は依然として不透明な状況であり、今後の事業環境や財務状況等を勘案した結果、現時点において財務体質基盤の強化を図ることが最重要であると考え、当期の期末配当は無配といたしました。」
安定配当を基本方針としつつ、財務基盤の強化を優先して当期の期末配当を無配とした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年5月13日 取締役会 普通株式 184,109 4.00 2022年3月31日 2022年6月10日 資本剰余金」
2022年3月期について、1株当たり4円の配当を資本剰余金を原資として実施したことを再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年3月期について、1株当たり4円の配当を資本剰余金を原資として実施したことを記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。2022年5月13日 取締役会決議 184,109 4」
安定配当を基本方針とし、2022年3月期について1株当たり4円の配当を決議した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年5月14日 取締役会 普通株式 167,596 4.00 2021年3月31日 2021年6月15日 資本剰余金」
2021年3月期について、1株当たり4円の配当を資本剰余金を原資として実施したことを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年5月14日 取締役会決議 167,596 4」
2021年3月期について、1株当たり4円の配当を実施する方針を示しており、4円配当を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年5月15日 取締役会 普通株式 167,622 4.00 2020年3月31日 2020年6月29日 資本剰余金」
2020年3月期について、1株当たり4円の配当を資本剰余金を原資として実施したことを再掲している。 - FY2021-Q1配当原資を資本剰余金へ変更有価証券報告書
「2020年5月15日 取締役会 普通株式 167,622 4.00 2020年3月31日 2020年6月29日 資本剰余金」
1株4円の配当水準は継続したが、今回の配当原資は前回の利益剰余金から資本剰余金へ変更された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「決議 2019年5月15日 取締役会 株式の種類 普通株式 配当金の総額 167,660千円 1株当たり配当額 4.00円 基準日 2019年3月31日 効力発生日 2019年6月28日 配当の原資 利益剰余金」
2019年3月期について、1株当たり4円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2019年3月期について、1株当たり4円の配当を2019年6月28日に実施した。前回の4円配当方針を継続している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「平成30年5月14日 取締役会 普通株式 123,577千円 1株当たり配当額 4.00円 基準日 平成30年3月31日 効力発生日 平成30年6月29日 配当の原資 利益剰余金」
前 filing で予定していた平成30年3月期の1株当たり4円の配当を実施した。 - FY2018-Q3利益還元方針を業績連動・株主優待を含む表現に再整理有価証券報告書
「また、新中期経営計画において更なる事業成長を実現すると共に、業績に応じた配当並びに株主優待制度の充実を図ってまいります。」
利益還元について、安定配当の表現から、新中期経営計画における業績連動配当と株主優待制度の充実を含む表現へ整理している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「また、平成30年3月期の1株当たりの配当予想については、当社の業績が順調に推移しており、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な収益基盤が確立されたと判断できることから、株主の皆様へ公平かつ積極的な利益還元をするため、1株当たり4円の予定としております。」
従来の無配から、内部留保を確保しつつ平成30年3月期に1株当たり4円を予定する方針へ変更している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。その一環として、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針としております。」
利益還元方針を掲げつつ、当事業年度は財務体質強化と内部留保を優先して無配とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、可能な限り安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本としており、設備投資やキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、業績への連動性を重視した利益配分を行うことを基本方針としております。」
財務体質の強化と事業展開への内部留保を優先し、当事業年度は無配としている。