WDI（3068）・事実前進
米国関係会社のEmployee Retention Creditによる受取還付金
FY2023-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2024。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国Employee Retention Creditによる税額控除還付2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「受取還付金 540,694」
米国関係会社のEmployee Retention Creditに関する受取還付金をFY2024に540,694千円計上し、前四半期累計523,152千円から増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「受取還付金 112,314 534,232」
米国関係会社のEmployee Retention Creditに関する受取還付金は当第3四半期累計で534,232千円となり、前四半期累計の523,152千円から増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「受取還付金 43,039 523,152」
米国関係会社のEmployee Retention Creditに関する受取還付金は当第2四半期累計で523,152千円となり、前年同期の43,039千円を上回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「受取還付金 512,650」
米国関係会社のEmployee Retention Creditについて、確定した税額控除額を受取還付金として512,650千円計上した。前期までの見込みが当期の特別利益として計上されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当該会社の第３四半期会計期間末日後に、申請していた一部の税額控除（還付）が確定したため、確定した還付額を「受取還付金」として、第４四半期連結会計期間に約64万米ドル（約83百万円）を計上し、累計期間で約151万米ドル（約198百万円）計上する見通しであります。」
Employee Retention Creditについて追加の還付が確定し、第4四半期に約64万米ドル、累計で約151万米ドルを受取還付金として計上する見通しを示している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「米国の関係会社において、「コロナウイルス支援・救済・経済的安全保障法（CARES法）」に基づき、Employee Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額を「受取還付金」として特別利益に計上しております。」
米国関係会社がCARES法に基づき申請したEmployee Retention Creditについて、確定した税額控除額を受取還付金として特別利益に計上した。