海外経済・金融市場変動による景気下振れリスク
FY2016-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
東京一番フーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。169社中128社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「米国における関税制度の混乱により悪影響は生じるものの、２店舗目開業に向けた準備を進めております。」
海外経済・制度変動リスクが、米国の関税制度の混乱による事業への悪影響として具体化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「NYにおいては、賃金と諸物価高騰によりレストランが淘汰されている中においても、「WOKUNI」の当第４四半期の売上高は予算を達成し増収となりました。」
ニューヨークでは賃金・諸物価の高騰によりレストラン淘汰が進む環境が記載され、海外事業を取り巻く外部環境の厳しさが具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「NYにおいては、インフレによる消費減速の影響を受けレストランが淘汰されている中にあっても、」
ニューヨークではインフレによる消費減速とレストラン淘汰が続く環境を再確認している。一方、WOKUNIは増収増益を達成したと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「NYはインフレによる消費減速の影響を受けレストランが淘汰されている中にあって、」
ニューヨークではインフレによる消費減速に加え、レストランの淘汰が進む環境が記載された。一方、WOKUNIの売上高は前年同期を大幅に上回った。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期にNYはインフレによる消費減速期に突入しましたが、NYの「シーフードレストランWOKUNI」の売上高は前年同期を上回りました。」
インフレや海外経済減速に関する従来のマクロリスクが、ニューヨークにおける消費減速として実際に現れた。ただし、WOKUNIの売上高は前年同期を上回ったと記載している。 - FY2022海外マクロリスクの再浮上有価証券報告書
「世界的なインフレの加速や金融引き締めが進む中での日本銀行の金融緩和政策継続等による急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、更には海外経済の減速懸念が出てきており、先行きにつきましては、引き続き不透明な状況が続いております。」
過去に記載が消えていた海外経済・金融市場の不確実性に関するテーマが、インフレ、円安、地政学情勢、海外経済減速という形で再び明示された。 - FY2017削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた中国・アジア新興国、欧州政治、地政学リスク等の海外経済・金融市場リスクは、当該有価証券報告書では明示的に記載されていない。
- FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、欧州の政治、朝鮮半島や中東の地政学リスクなどが世界経済に不安定感をもたらす懸念が拭えず、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、欧州の政治、朝鮮半島・中東の地政学リスクを明示している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選後の不透明感が強く、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されています。」
従来の中国・アジア新興国景気、英国EU離脱、海外経済・金融市場の不確実性に加え、米国大統領選後の不透明感を明示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「ただし、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されています。」
中国・アジア新興国の景気下振れ、英国のEU離脱問題、海外経済・金融市場の変動を引き続き外部リスクとしている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等の影響を受け弱さもみられますが、総じて緩やかな回復基調が続いています。また、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが懸念されています。」
海外景気、金融資本市場、中国・アジア新興国・資源国の景気下振れを国内景気への下押し要因として挙げている。