ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
東京一番フーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。78社中43社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「株式の数(株) 219,000（注１）」
令和7年12月18日決議の新株予約権について、当社取締役3名および当社・子会社使用人25名を対象に、目的株式数219,000株が記載され、潜在的な希薄化エクスポージャーが再び発生している。 - FY2025対処有価証券報告書
「令和７年９月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションはございません。」
希薄化効果を有する未行使ストック・オプションがゼロとなり、現在の希薄化エクスポージャーは解消された。一方、今後も新株予約権の付与を継続する方針は維持している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「株式の数(株) 400,000株を上限とする（注１）」
令和6年12月24日の定時株主総会で、当社及び子会社の取締役、使用人、社外協力者を対象とする新株予約権について、目的株式数400,000株を上限とする発行枠が決議された。潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大する内容である。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数(株) 200,000（注１）」
令和5年11月28日決議により、当社および当社子会社の取締役4名を対象として、目的株式数20万株の新株予約権が付与され、潜在的な希薄化エクスポージャーが追加された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「令和５年９月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションは株式数換算で380,000株(発行済株式総数に対して4.2％)あります。」
取締役向けに目的株式数380,000株の新株予約権を発行した結果、未行使ストック・オプションが発行済株式総数の4.2％となり、潜在的な希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「令和５年７月１日から令和５年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,500株増加しております。」
四半期末後の7月に新株予約権の行使により9,500株が発行され、希薄化につながる株式発行が継続した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の数(個)※ 3,800(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 380,000(注)１」
取締役3名に対し、目的株式数380,000株の新株予約権を新たに割り当てた。希薄化の潜在的エクスポージャーが拡大しているが、当四半期末時点で行使による株式発行はない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「令和４年９月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションは株式数換算で52,300株(発行済株式総数に対して0.6％)あります。」
当連結会計年度には新株予約権行使に伴う51,000株の新株発行があり、希薄化が継続して実際に発生した。一方、期末の未行使分は52,300株、発行済株式総数の0.6％まで減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「令和４年４月１日～令和４年６月30日 15,000 8,942,800 2,489 511,265 2,489 413,265 令和４年７月１日から令和４年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,000株増加しております。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使による15,000株の新株発行があり、さらに四半期末後の7月にも11,000株増加しており、希薄化につながる株式発行が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「令和４年４月１日から令和４年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株増加しております。」
四半期末後の令和4年4月に新株予約権の行使により15,000株が発行され、希薄化につながる株式発行が継続した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
令和2年12月に取締役・従業員・社外協力者を対象として2,255個、目的株式225,500株の新株予約権を発行し、将来の希薄化エクスポージャーが増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「令和２年９月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションは株式数換算で109,600株(発行済株式総数に対して1.2％)あります。」
未行使ストック・オプションは前回の586,800株・発行済株式総数の6.7％から109,600株・1.2％へ減少した。一方、今後も付与を継続する方針は維持している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 3,000株 （注）新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使に伴う3,000株の新株発行があり、希薄化につながる発行が継続した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年10月１日～平成30年12月31日(注) 138,000 8,922,300 23,486 507,588 23,486 409,588 (注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。」
新株予約権の行使に伴い当四半期に138,000株が発行され、希薄化が大きく進んだ。また、平成30年11月20日決議の新株予約権1,560個も記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年４月１日 ～ 平成30年６月30日 500 8,781,300 85 483,590 85 385,590 (注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。」
当第3四半期会計期間に新株予約権の行使に伴う500株の新株発行があり、希薄化につながる株式発行が継続した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年１月１日～平成30年３月31日 4,000 8,780,800 1,020 483,505 1,020 385,505 (注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使に伴う4,000株の新株発行があり、希薄化につながる株式発行が継続した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成29年10月１日 ～ 平成29年12月31日 2,000 8,776,800 338 482,824 338 384,824 (注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。」
当第1四半期に新株予約権の行使に伴う2,000株の新株発行があり、希薄化につながる株式発行が継続した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成29年９月期末現在、未行使のストック・オプションは株式数換算で586,800株(発行済株式総数に対して6.7％)あります。」
当期に新株予約権行使による23,300株の新株発行があり、希薄化が継続して発生した。期末の未行使分は586,800株、発行済株式総数の6.7％である。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年４月１日 ～平成29年６月30日（注） 2,000 8,772,000 331 482,018 331 384,018 (注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。」
当第3四半期会計期間に新株予約権の行使に伴う2,000株の新株発行があり、株式価値希薄化につながる株式発行が継続した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年１月１日～平成29年３月31日（注）3,500 8,770,000」
新株予約権の行使により当四半期に3,500株が発行され、さらに平成29年4月にも2,000株増加しており、希薄化リスクに伴う株式発行が継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 15,000株 （注）新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。」
新株予約権の行使に伴い15,000株が発行され、従来記載していた希薄化リスクが実際の株式発行として発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年９月期末現在、未行使のストック・オプションは株式数換算で638,000株(発行済株式総数に対して7.3％)あります。今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針ですが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。」
未行使ストック・オプションの規模を638,000株、発行済株式総数の7.3％と示し、今後の付与継続方針と希薄化可能性を記載している。