米国事業における経済・政治・社会体制・法規制リスク
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
東京一番フーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。95社中50社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに81社。
- 2026-11-13再掲決算
「海外店舗である「WOKUNI」において、特に１号店については賃金と諸物価高騰に加えて現地における税制改正内容についての不透明さが生じる中でも連結利益に寄与しております。」
米国事業について、賃金・物価高騰および現地税制改正の不透明さがある環境を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「海外店舗である「WOKUNI」においては、賃金と諸物価高騰に加えて現地における税制改正内容についての不透明さが生じる中でも連結利益に寄与しております。」
米国事業について、賃金・諸物価高騰および現地税制改正の不透明さがある環境下でも連結利益に寄与しているとの説明を再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「海外店舗である「WOKUNI」においては、賃金と諸物価高騰に加えて現地における税制改正内容についての不透明さが生じる中でも連結利益に寄与しており、１号店の約1.5倍のキャパシティを誇る２号店の開店準備を推進中です。」
米国事業では賃金・諸物価高騰に加え、現地税制改正内容の不透明さが新たな事業環境上の懸念として明示された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「飲食事業においては、米国における先行き不透明感による個人消費支出の一時的抑制ならびに新規店舗開店準備に伴う費用発生により、売上高・利益額ともに減少いたしました。」
米国の先行き不透明感による個人消費支出の抑制が実際に発生し、飲食事業の売上高・利益額の減少要因となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「NYにおいては、賃金と諸物価高騰によりレストランが淘汰されている中においても、「WOKUNI」の当第４四半期の売上高は予算を達成し増収となりました。」
米国事業について、賃金・諸物価高騰によるレストラン淘汰という事業環境の悪化が具体的に記載された。一方、WOKUNIは予算達成・増収となった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、為替相場、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
米国事業のリスク要因に為替相場が追加され、従来の経済・政治・社会体制、法規制、取引慣行からリスク範囲が広がった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ニューヨーク市に出店しております「シーフードレストランWOKUNI」においては昨年５月に店内飲食制限が解除されて以降、引続き売上高はコロナ前を超えて好調に推移しております。」
WOKUNIでは店内飲食制限の解除後も売上高がコロナ前を超えており、米国の営業規制による影響が緩和された状態を再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ニューヨーク市に出店しておりますアンテナショップ「シーフードレストランWOKUNI」においては同年５月に店内飲食制限が解除されて以降、多くのお客様にご来店いただく状況が続きコロナ以前の売上高を超えております。」
ニューヨーク市の店内飲食制限が解除され、WOKUNIの来店状況と売上高がコロナ以前の水準を超えたとしており、米国事業の営業制約リスクは緩和された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「ニューヨーク市に出店しているアンテナショップ「シーフードレストランWOKUNI」においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、一時は店内飲食が禁止されておりましたが、新型コロナワクチン接種の進行と、本年５月の店内飲食制限の解除を受けて、多くのお客様にご来店いただく状況となり、売上高はコロナ前の水準に戻りつつあります。」
ニューヨーク市の店内飲食禁止が5月に解除され、WOKUNIの来店状況と売上高に回復が見られるとしている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「ニューヨーク市に出店しているアンテナショップ「シーフードレストランWOKUNI」においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、12月14日から２月11日まで店内飲食が禁止となりましたが、２月12日に稼働率50%を上限として店内飲食が再開いたしました。」
ニューヨーク市の店内飲食禁止は2月11日までで終了し、2月12日に稼働率50％上限で再開したため、営業規制は一部緩和された。ただし、全面的な営業回復ではない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ニューヨーク市に出店しているアンテナショップ「シーフードレストランWOKUNI」においては、コロナ禍の下、９月30日に同市による店内飲食制限が緩和され、店内飲食の稼働率を25％に制限しての営業が可能となっておりましたが、感染拡大を受け、12月14日から再び店内飲食による営業が禁止となりました。」
ニューヨーク市の規制により、店内飲食の営業禁止が再発し、米国事業の営業制約が継続・拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このような状況下、不採算の「ふぐよし総本店亀戸店」を４月に閉店しました。また、業績改善の見通しが立たない吉祥寺店舗で21百万円の減損損失と、米国のコロナ禍の出口が見えないことからニューヨークWOKUNIにおいて、94百万円の減損損失を計上いたしました。」
米国事業の営業制約が実際の減損損失94百万円として計上され、米国事業に関するリスクの影響が拡大した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウィルス感染症の影響で米国ニューヨークではレストラン営業禁止令が発令されましたので、ニューヨーク「WOKUNIレストラン」は３月17日より鮮魚小売、テイクアウト、デリバリーのみの営業を続けております。」
米国の法規制・社会環境等による事業制約リスクについて、ニューヨークのレストラン営業禁止令と営業形態の制限として実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
米国事業が開業した後も、米国の経済・政治・社会体制、法規制、取引慣行による制約リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
米国事業に関する経済・政治・社会体制、法規制、取引慣行による事業制約リスクを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
米国での和食シーフードレストラン等の計画に伴う経済・政治・社会体制、法規制、取引慣行のリスクを再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
米国ニューヨークでの和食シーフードレストラン等の計画に伴い、米国の経済・政治・社会体制、法規制、取引慣行による事業制約を新たなリスクとして記載している。