店舗サービスの標準化と従業員教育・人材多様化
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025人材多様性指標の実績更新有価証券報告書
「令和７年９月期の実績値は次のとおりであります。」
令和7年9月期の人材指標として、女性取締役2名、女性店長・責任者9名、女性従業員30名、女性新卒採用4名、外国人従業員5名、60歳以上の高齢者採用2名、ふぐ免許取得者75名などの実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「女性取締役 1名（11.1％） 1名（11.1％） 女性店長・責任者数 11名（26.8％） 9名（21.4％） 女性従業員数 42名（22.8％） 32名（21.3％） 女性の新卒採用数 12名（37.5％） 8名（40.0％） 男女間賃金差異(正規雇用労働者) 79.1％ 78.7％ 外国人従業員数 3名（1.6％） 5名（3.4％） 60歳以上の高齢者採用数 0名（0.0％） 1名（3.0％） ふぐ免許取得者数 101名（54.9％） 88名（59.1％）」
令和6年9月期について、人材多様性・女性登用・外国人雇用・ふぐ免許取得者数などの目標値と実績値を開示した。外国人従業員数は目標3名に対し実績5名となった一方、女性店長・責任者数は目標11名に対し実績9名だった。 - FY2023前進有価証券報告書
「具体的には、OJTを中心に、新入社員からベテラン社員までさまざまな成長ステージにおける教育や専門技能取得機会の提供、社外有識者による研修の受講、将来の幹部社員育成を目指した「坂本塾」の開催など人材育成に注力しています。また、年齢・性別にかかわらない適材適所による人事配置・登用、就業環境や社内制度の整備、さらに外国人社員のための教育・就業・生活環境の拡充をすすめています。」
従業員教育について、OJT、専門技能取得、社外研修、「坂本塾」などの具体的施策を明示し、年齢・性別・国籍を含む人材の多様性活用へ取り組みを広げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。」
IT活用による店舗スタッフの知識向上、サービス水準の維持・向上、人材採用・育成・評価制度の整備を継続方針としている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「お客様満足度向上の為、従業員自らの気づきを喚起して当社の目指す“おもてなし”が現場で具現化できる教育強化を図りました。」
従業員自身の気づきを促し、おもてなしを現場で実現するための教育強化を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、マニュアル化を効率的に進めてまいります。また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しており、今後、更なる人材育成を通じて、あらたなベンチャー企業家を輩出していくことを目指しております。」
店舗サービスのマニュアル化、独立教育プログラム、のれん分け制度を人材育成の手段として掲げている。