消費税増税・暖冬による国内外食需要の下押し
FY2020-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期においては、国内の消費行動が本格化し，また海外からの旅行者の増加傾向もさらに顕在化してきております。」
国内消費行動の本格化と海外旅行者の増加傾向がさらに顕在化し、国内外食需要を下押ししていた感染症後の需要環境が緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期においては、国内の消費行動が本格化し，また海外からの旅行者の増加傾向もさらに顕在化してきております。」
アフターコロナに伴う国内消費行動の本格化と海外旅行者の増加傾向が進み、国内外食需要の下押し要因がさらに緩和したと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期においては、本格的な「アフターコロナ」の環境下、我が国への海外からの旅行者が増加傾向を示し、国内の消費行動もさらに活発化してきています。」
アフターコロナ環境下で旅行者と国内消費行動が活発化し、国内外食需要の下押し要因が緩和したと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期においては、アフターコロナ意識が強まり生活行動制限の緩和が進む中、消費活動は緩やかながら持ち直してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症や行動制限による国内外食需要の下押しについて、制限緩和に伴い消費活動が緩やかに持ち直したと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「３月21日に東京都等における新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が解除されましたが、その影響が残る中、新型コロナウイルス感染症の第7波の拡大も始まり、引続き厳しい事業環境となりました。」
重点措置解除後も影響が残るなか、第7波の拡大が始まり、国内外食需要を取り巻く厳しい環境が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期においては令和４年１月21日から３月21日まで東京都等において新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が執られたことにより外食消費が落ち込み、一部店舗を休業するなど厳しい事業環境となりました。」
国内外食需要について、令和4年1月21日から3月21日までの重点措置による消費低迷と休業の影響を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、足元の業績といたしましては令和４年１月21日に東京都等から出されました新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の発令及びその延長の影響等により、現段階での業績予想を合理的に算定することが困難になりました。」
国内外食需要が回復する一方、令和4年1月以降のまん延防止等重点措置と延長により、先行きの業績予想が困難となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大が依然として収束せず、引き続き外食消費が落ち込む中、４月および６月に発出された緊急事態宣言により、酒類提供の制限、営業時間の短縮、一部の店舗の休業などを余儀なくされ、依然として厳しい事業環境となりました。」
外食消費の低迷に加え、4月・6月の緊急事態宣言による酒類提供制限、営業時間短縮、一部休業が発生し、国内外食需要の下押しが続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当期においては、消費税の増税、完全禁煙の実施、暖冬の影響が当社の外食事業に打撃となった上に、２月からの新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に経済活動が停滞することで、先行きが見えない厳しい事業環境となりました。」
消費税増税・暖冬等による国内外食需要の下押しに加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞が新たな下押し要因として実際に発生した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当期において、消費税の増税、とらふぐ亭および鮮魚業態の一部を除く店舗での完全禁煙の実施、暖冬の影響等により国内の外食事業が打撃を受けたことにより、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高13億99百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益１億30百万円（同48.8%減）、経常利益１億32百万円（同48.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円（同46.0％減）となりました。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとする一方、経営成績の分析では消費税増税と記録的な暖冬等が国内外食事業の実際の下押し要因として記載されている。