新型コロナウイルス感染症による外食・輸出需要の急減
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期においては、国内の消費行動が本格化し,また海外からの旅行者の増加傾向もさらに顕在化してきております。」
感染症拡大に伴う外食需要の急減について、国内消費の本格化と海外旅行者の増加により、需要環境が回復している状態を再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期においては、本格的な「アフターコロナ」の環境下、我が国への海外からの旅行者が増加傾向を示し、国内の消費行動もさらに活発化してきています。」
アフターコロナ環境下で海外旅行者の増加と国内消費行動の活発化が進み、感染症による外食需要下押しの影響が緩和したと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期においては、アフターコロナ意識が強まり生活行動制限の緩和が進む中、消費活動は緩やかながら持ち直してまいりました。」
感染症による外食需要の急減について、アフターコロナ意識の強まりと生活行動制限の緩和により、消費活動が持ち直したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用等により、企業の耐性強化に努めております。」
感染症による営業・需要リスクは継続しているが、検温、健康確認、手洗い・消毒、換気、借入、助成金活用による対応策を明示し、企業の耐性強化を進めている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期においては3月21日に東京都等における新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が解除されましたが、その影響が残る中、新型コロナウイルス感染症の第7波の拡大も始まり、引続き厳しい事業環境となりました。」
感染症の影響が継続するなか、第7波の拡大が新たに始まり、外食事業の需要回復を阻害する状況が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期においては令和4年1月21日から3月21日まで東京都等において新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が執られたことにより外食消費が落ち込み、一部店舗を休業するなど厳しい事業環境となりました。」
まん延防止等重点措置による外食消費の落ち込みと一部店舗休業が発生したが、感染症による外食需要への影響という既存リスクの範囲内で再確認されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、足元の業績といたしましては令和4年1月21日に東京都等から出されました新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の発令及びその延長の影響等により、現段階での業績予想を合理的に算定することが困難になりました。」
緊急事態宣言解除後に業績が回復したものの、まん延防止等重点措置の発令・延長により感染症影響の不確実性が再び高まり、業績予想の算定が困難となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業損失6億55百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
感染症影響は第3四半期累計期間にも継続し、営業損失は6億55百万円となった。売上高は寿し常の加入で増加したものの、営業損失が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大が依然として収束せず、外食消費が落ち込む中、1月に発出された2度目の緊急事態宣言により、営業時間の短縮や、一部の店舗の休業を余儀なくされ更に厳しい事業環境となりました。」
感染症の収束が進まず、外食消費の低迷に加えて1月の2度目の緊急事態宣言による営業時間短縮・一部休業が発生し、事業環境がさらに厳しくなった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「全世界的なコロナ禍により日本経済も停滞しております。また、特に外食の店舗利用は自粛が継続され、宴会需要・接待需要は見込めない状況の中、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は令和2年6月1日に事業譲受した「寿し常」が加わったことにより16億61百万円(前年同期比18.7%増)でしたが、営業損失23百万円(前年同期は営業利益1億30百万円)」
感染症による店舗利用自粛が第1四半期にも継続し、宴会・接待需要が見込めない状況となった。寿し常加入による増収があっても営業損失を計上している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け甚大な損害が出ております。このため、当連結会計年度において売上高の著しい減少が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
感染症影響が一時的な事業影響の段階から通期の甚大な損害・著しい売上高減少に拡大し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況として記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当社グループは今般発生した新型コロナウイルスの感染拡大による政府及び各自治体から出される要請等により、多大な影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、再度流行拡大及び長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染拡大による影響が続くなか、収束時期の不透明さに加え、再流行や長期化による経営成績・財政状態への影響をリスクとして明示している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業へ影響が出始めております。経過につきましては引き続き注視してまいります。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとしつつ、感染拡大による事業影響が出始めたと記載している。経営成績では売上高が前年同期比10.7%減となり、国内外食、海外店舗、養殖出荷、輸出物流への影響が具体化している。