Komori
東京一番フーズ(3067)・施策前進直近の決算(2026-11-13)では「再掲」

総合水産企業としての六次産業化による差別化

FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。

32記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY2019-Q3再掲FY2023-Q2 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
店舗展開・商流機能・新規事業による食の総合企業化11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「また、ポテンシャルの高い海外市場にも引き続き目を向けており、2026年5月には米国2店舗目も開業いたしました。」

    六次産業化・SCMを基盤とする海外展開について、米国2店舗目を2026年5月に開業したという具体的な進展を記載している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、飲食事業を起点とした6次産業化を推進することにより、卸売事業、加工事業、養殖事業を含めたSCM(サプライチェーンマネジメント)力のある垂直統合型の総合水産企業を目指しております。」

    飲食を起点に卸売・加工・養殖を垂直統合し、SCM力のある総合水産企業を目指す基本方針を再確認している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、飲食事業を起点とした6次産業化を推進することにより、卸売事業、加工事業、養殖事業を含めたSCM(サプライチェーンマネジメント)力のある垂直統合型の総合水産企業を目指しております。」

    飲食を起点に卸売・加工・養殖を垂直統合し、SCM力のある総合水産企業を目指す基本方針を再確認している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、飲食事業を起点に、6次産業化を推進し、卸売事業、加工事業、養殖事業を当社グループで展開することで、SCM(サプライチェーンマネジメント)力のある垂直統合型の総合水産企業を目指しております。」

    飲食・卸売・加工・養殖を垂直展開し、SCM力のある総合水産企業を目指す方針を再確認している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM(サプライチェーンマネジメント)力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。」

    飲食・卸売・加工・養殖を垂直展開し、SCM力のある垂直統合型の総合水産企業を目指す方針を再確認している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM(サプライチェーンマネジメント)力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。」

    飲食・卸売・加工・養殖を垂直展開し、SCM力のある垂直統合型の総合水産企業を目指す従来方針を再確認している。
  7. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、養殖場内に前期新設した「まぐろHACCP加工場」の出荷体制が整い、NY他への輸出を開始いたしました。」

    水産物SCMを基盤とする海外展開について、前期新設のまぐろHACCP加工場の出荷体制が整い、ニューヨーク等への輸出開始という具体的な進展があった。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「㈱長崎ファーム 東京都江東区 飲食事業及び外販事業 水産加工設備 10,000 自己資金及び借入金 令和5年4月~令和5年6月 令和5年6月~令和5年8月」

    平戸養殖場隣接のHACCP対応加工場に加え、長崎ファームで水産加工設備1,000万円の新設計画を、令和5年4~8月の着手・完了予定として具体化している。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス体制強化により店舗収益の拡大に努めつつ、自社養殖のとらふぐや本まぐろを中核に据えたSCMの推進によって水産物の付加価値増大に取組むとともに、海外での外販事業の拡充に努めております。」

    六次産業化・水産物SCMを基盤に、自社養殖魚の付加価値向上、店舗収益拡大、海外外販拡充を進める従来方針を再確認している。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「今後は、ニューヨーク市のアンテナショップWOKUNIのマーケティング情報をもとに、令和4年3月に平戸養殖場に隣接して建設したHACCP対応の水産加工場を基軸に、現地のサステイナブル志向に合った養殖魚を中心に北米への外販(輸出)を拡大してまいります。」

    六次産業化・水産物SCMを基盤とする海外展開について、平戸養殖場隣接地のHACCP対応水産加工場を令和4年3月に建設し、北米輸出拡大の具体的な基盤を整備した。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖生産事業を垂直的に展開する6次産業化を推進することで、水産物SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業を目指しております。」

    飲食・卸売・加工・養殖生産の垂直展開と、水産物SCM力のある総合水産企業を目指す方針を再確認している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖生産事業を垂直的に展開する6次産業化を推進することで、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業を目指しております。」

    飲食・卸売・加工・養殖生産の垂直展開と、水産物SCM力を持つ総合水産企業を目指す方針を再確認している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「今後の見通しにつきましては、「寿し常」が飲食事業に加わったことで、さらに、とらふぐ、本まぐろを基軸とする相乗効果のあるSCMを推進してまいります。水産物の付加価値拡大に取組み、その結果、飲食事業においては、競争力のあるメニュー提供とサービス体制強化による店舗収益の拡大に努めるとともに、海外展開等の推進による外販事業の拡充にも努めてまいります。」

    寿し常の飲食事業への加入を踏まえ、とらふぐ・本まぐろを基軸とするSCM、店舗収益拡大、海外展開による外販拡充という従来の六次産業化・SCM方針を再確認している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業の展開にあります。このSCMを活かしたジャストタイムな水産物調達を店舗でのプロ職人の技で満足度の高い飲食提供を可能とするスキームを確立しております。」

    六次産業化を水産物SCM力のある総合水産企業化につなげる基本方針を再確認し、ジャストタイム調達と店舗のプロ職人による提供という仕組みを明示している。
  15. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「寿し事業を『寿し常』ブランドで26店舗展開することによりSCMの出口が強化されたことで、今後は、産地からの直接仕入れ力を活かした水産加工品における外販事業の拡大と、デリバリー・お持ち帰りといった施策を強化してまいります。そして、SCM全体として生産から販売までの情報・物流の再構築を確実かつ迅速に図ってまいります。」

    寿し常ブランド26店舗の取得・展開により、水産物のSCMにおける販売出口が実際に強化されたとし、産地からの直接仕入れ、水産加工品の外販、デリバリー・持ち帰り、情報・物流の再構築へ施策を具体化している。
  16. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「この度、コロナ禍における外食事情の下、当社の6次産業化に近い事業展開を推進している株式会社豊田より寿司店舗チェーン「寿し常」ブランドをはじめとする関東周辺26店舗の事業譲受に係るスポンサー契約を締結し、株式会社寿し常を通じて、事業を譲り受けました。」

    水産物のSCM力を持つ総合水産企業を目指す方針について、関東周辺26店舗の事業譲受という具体的な拡張を実施した。
  17. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業の展開にあります。このSCMを駆使して、よりポテンシャルの高い海外市場に向けた事業展開を図るべく、その第一歩を米国ニューヨークにて歩み始めております。」

    六次産業化による総合水産企業化という従来方針を、水産物のSCM力を中核とする海外展開戦略として明確化している。米国ニューヨークを海外展開の第一歩と位置づけている。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、外食事業を起点に、流通事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進する中、総ての事業でお客様視点による業務改善を重ねると共に、イノベーションの推進による新しい価値の創造に努め、競争力をもつ総合水産企業として活動しております。」

    外食を起点とする流通・養殖・加工の垂直展開、顧客視点の業務改善、イノベーションによる価値創造を組み合わせた六次産業化の方針を再確認している。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、外食事業を起点に、流通事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進する中、総ての事業でお客様視点による業務改善を重ねると共に、イノベーションの推進による新しい価値の創造に努め、競争力をもつ総合水産企業として活動しております。」

    外食を起点に流通・養殖・加工を垂直展開する六次産業化と、総合水産企業を目指す基本方針を再確認している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは食材、特にとらふぐへのこだわりを原点にして6次産業化を推進して水産総合商社を目指しております。とらふぐ業態では国産活とらふぐの調達力と情報力、また、鮮魚業態では自社養殖のブランド魚の品揃えにより付加価値を創造し、収益の拡大を図っております。」

    六次産業化を基盤に、水産総合商社を目指す方針を再確認している。とらふぐの調達力・情報力、自社養殖ブランド魚、外食で得た顧客嗜好を踏まえた仕入・商品開発、海外展開を視野に入れた外販拡充を手段としている。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは6次産業化を推進し、とらふぐ業態では活とらふぐの調達力と情報力、また、鮮魚業態では自社養殖のブランド魚の品揃えによって付加価値を創造し、他社との差別化を図っております。日本産の高品質な水産物で差別化を図る米国ニューヨークのシーフードレストラン「WOKUNI」においても、自社養殖ブランド魚の調達力、産地及び市場における仕入力、ロジスティクス力、メニュー開発力を総合的にマネジメントしており、グループ力として総合水産企業を目指しております。」

    六次産業化を、活とらふぐの調達力、自社養殖ブランド魚、物流、メニュー開発等を統合した総合水産企業化の手段として再確認している。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、6次産業化を推進する総合水産企業を目指す中、飲食事業のとらふぐ業態に対するとらふぐ調達力において優位性を発揮しております。また、鮮魚業態、特に米国ニューヨークに出店した日本産の高品質な水産物で差別化を図る「WOKUNI」レストランにおいては、自社養殖生産から物流、調達、調理までを一貫管理するスキームにて付加価値の提供を図っております。」

    六次産業化を総合水産企業としての基本方針に据え、とらふぐ調達力やWOKUNIでの生産・物流・調達・調理の一貫管理を通じた付加価値提供を再確認している。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、6次産業化を推進することで、特に主要食材の国産とらふぐと鮮魚の調達においてグループ内の相乗効果を促進することで他社との差別化を図ってまいりました。」

    六次産業化を、国産とらふぐ・鮮魚の調達におけるグループ内相乗効果と差別化の手段として再確認している。
  24. FY2017再掲有価証券報告書

    「こうした状況の中、当社グループは、6次産業化を推進することで、主要食材の国産とらふぐと鮮魚の調達において他社との差別化を図ってまいりました。」

    六次産業化を、国産とらふぐ・鮮魚の調達における差別化手段とする方針を再確認している。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「こうした状況の中、当社グループは、総合水産企業として6次産業化を推進することで、主要食材の国産とらふぐと鮮魚の調達において他社との差別化を図ってまいりました。」

    総合水産企業としての六次産業化を、国産とらふぐ・鮮魚の調達における差別化手段とする方針を再確認している。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「今後の見通しにつきましては、6次産業化を更に推進し、とらふぐ調達力と専門力の差別化で、とらふぐ亭業態の競争力を強化して当社店舗収益拡大に努めるとともに、当社子会社長崎ファーム養殖場環境を活かしたクロマグロの養殖も拡大安定させ、海外を視野に入れたとらふぐ加工品、クロマグロの販路拡大で外販事業の拡充にも努めてまいります。」

    六次産業化を軸に、とらふぐの調達力・専門力、クロマグロ養殖、海外を視野に入れた外販拡大を進める方針を再確認している。
  27. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「次期の見通しにつきましては、6次産業化をさらに推進し、既存店舗の強化による店舗収益拡大に努めるとともに、海外展開の推進や、更なる販路拡大による外販事業の拡充に努めてまいります。」

    六次産業化を軸に、既存店舗、海外展開、外販事業を組み合わせて拡大する方針を再確認している。
  28. FY2016再掲有価証券報告書

    「当社グループは「こだわりを持って日本の食文化を変えていく」という理念のもと、水産業において自社で生産・加工物流・販売を一貫して手掛ける「6次産業化」による垂直統合的な事業展開を行っております。」

    六次産業化を、食材へのこだわり、流通コスト削減、トレーサビリティ、鮮度向上を実現する垂直統合モデルとして詳述している。
  29. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「こうした状況の中、当社グループは、総合水産企業として六次産業化を推進することで、他社との差別化を図ってまいりました。」

    生産・加工・物流・外食を含む事業展開を、総合水産企業としての差別化手段に位置づけている。
一緒に動いた変遷

「自社養殖魚のブランド化と飲食店メニューへの展開」は、この変遷が動いた32回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自社養殖魚のブランド化と飲食店メニューへの展開4回
  3. 2シンガポールを起点とする海外向け水産物販売4回
  4. 3外販事業における販路拡大4回
  5. 4米国ニューヨークを拠点とする飲食関連事業4回
  6. 5営業キャッシュ・フローのマイナス化と現金残高減少4回
  7. 6寿し常26店舗の事業譲受による水産SCM・出口戦略強化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京一番フーズの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
総合水産企業としての六次産業化による差別化|東京一番フーズ(3067)の変遷 | Komori