賃借店舗の契約解約・保証金回収リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
東京一番フーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 459,354 443,567」
敷金及び保証金残高は前連結会計年度末の459,354千円から443,567千円へ減少し、賃借店舗に関連する保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、賃貸人に対して令和７年９月期末時点で総額４億59百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
賃借店舗と保証金回収のリスクは継続しているが、保証金額は前期の4億70百万円から4億59百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 470,900 464,525」
敷金及び保証金残高は前連結会計年度末の470,900千円から464,525千円へ減少し、賃借店舗に関連する保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、賃貸人に対して令和６年９月期末時点で総額４億70百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
賃借店舗と保証金回収のリスクは継続しているが、保証金額は前期の556百万円から470百万円へ減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 556,234 516,055」
敷金及び保証金残高は前連結会計年度末の556,234千円から516,055千円へ減少し、賃借店舗に関連する保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 556,234 554,281」
敷金及び保証金残高は前連結会計年度末の556,234千円から554,281千円へ減少し、賃借店舗に関連する保証金エクスポージャーが小幅に縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、賃貸人に対して令和５年９月期末時点で総額５億56百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸人に対する保証金額が前期の550百万円から556百万円へ増加し、保証金回収リスクのエクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 550,849 534,443」
敷金及び保証金残高は前連結会計年度末の550,849千円から534,443千円へ減少し、保証金エクスポージャーの縮小が続いている。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、賃貸人に対して令和４年９月期末時点で総額５億50百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
賃借店舗への依存と保証金回収リスクは継続しているが、保証金額は前回の575百万円から550百万円へ減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「敷金及び保証金 575,801 590,597」
敷金及び保証金の残高が前連結会計年度末の575,801千円から590,597千円へ増加しており、賃借店舗に関連する保証金エクスポージャーが拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、賃貸人に対して令和２年９月期末時点で総額５億75百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸店舗への依存と保証金回収リスクは継続し、保証金額が前回記載の342百万円から575百万円へ増加した。 - FY2019-Q3一部店舗を所有化有価証券報告書
「当社は、従来賃借しておりました「とらふぐ亭田町店」の土地・建物を令和元年５月に取得しております。なお、取得した土地・建物の帳簿価額は、それぞれ３億57百万円、28百万円であります。」
従来賃借していた田町店の土地・建物を取得し、当該店舗について賃借から所有への変更が生じた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、賃貸人に対して平成29年９月期末時点で総額３億42百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
賃借店舗への依存と保証金回収不能リスクを継続して記載しており、保証金額は342百万円となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「賃貸人に対して平成28年９月期末時点で総額３億40百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
大部分の店舗を賃借しており、契約解約による営業継続困難と、3億40百万円の保証金回収不能の可能性を示している。