尼崎ディストリビューションセンターへの物流集中
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2024。
MonotaROがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を主に笠間ディストリビューションセンター、猪名川ディストリビューションセンター及び茨城中央サテライトセンターの３か所で行っております。この３か所の物流拠点に７割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。」
物流集中リスクの対象拠点が、尼崎・笠間・茨城中央を含む従来の整理から、笠間・猪名川・茨城中央の3拠点へ変更された。依存比率は7割以上である。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「猪名川ディストリビューションセンターの本格稼働に伴う尼崎ディストリビューションセンターの閉鎖及び物流機能の移管費用であり、その内訳は、有形固定資産等の減損損失545百万円、リース契約の解約損292百万円であります。」
猪名川ディストリビューションセンターの本格稼働に伴い、尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖し物流機能を移管した。物流拠点構成の変化が具体化したが、依存比率の新たな数値は記載されていない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を主に尼崎ディストリビューションセンター、笠間ディストリビューションセンター及び茨城中央サテライトセンターの３カ所で行っております。この３か所の物流拠点に７割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。」
物流集中リスクの対象が、従来の尼崎・笠間の2拠点から、稼働した茨城中央サテライトセンターを含む3拠点へ整理された。依存比率は7割以上である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この２か所の物流拠点に７割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。」
尼崎・笠間の2拠点に7割以上を依存する物流集中リスクを前年度と同じ内容で継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を主に尼崎ディストリビューションセンター及び笠間ディストリビューションセンターの２カ所で行っております。この２か所の物流拠点に７割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。」
依存先は尼崎・笠間の2拠点で変わらないが、前年度の「9割以上」から「7割以上」へ依存比率の記載が低下した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を主に３カ所の物流拠点で行っておりますが、このうち１カ所は、2017年12月に開設しました北海道札幌市の北海道ディストリビューションセンターであり、その規模は小さく、尼崎ディストリビューションセンター及び笠間ディストリビューションセンターに９割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。」
3拠点体制をとりつつ、尼崎・笠間の2拠点に9割以上を依存する物流集中リスクを同じ内容で継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を主に３カ所の物流拠点で行っておりますが、このうち１カ所は、平成29年12月に開設しました北海道札幌市の北海道ディストリビューションセンターであり、その規模は小さく、尼崎ディストリビューションセンター及び笠間ディストリビューションセンターに９割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。」
従来の尼崎ディストリビューションセンター単独への8割以上の依存という整理から、北海道拠点を加えた3拠点体制としつつ、尼崎・笠間の2拠点に9割以上を依存するリスクへ記述が変化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成26年７月に本格稼働を開始しました尼崎ディストリビューションセンターに物流業務の８割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。」
物流業務の8割以上を尼崎ディストリビューションセンターに依存。平成29年4月の笠間ディストリビューションセンター本稼働により、リスクは軽減される見込みとしている。