株式分割による投資単位引下げ・流動性向上と投資家層拡大
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。」
2021年4月1日付の普通株式1株を2株とする株式分割の実施を、配当額の表示基準に関する注記として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。」
2021年4月1日付の株式分割実施と、配当額表示への影響を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。」
2021年4月1日付の普通株式1株を2株とする株式分割の実施を、配当額の表示基準に関する注記として継続している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2021年２月２日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で、次のとおり株式分割を実施しました。」
2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施した。投資単位の引下げ、流動性向上、投資家層拡大を目的とした2回目の株式分割計画が実行された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月２日開催の取締役会において、株式分割について下記のとおり決議しました。」
2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割する決議を行った。投資単位の引下げ、流動性向上、投資家層拡大を目的とする2回目の株式分割計画が具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。」
投資単位引下げ、流動性向上、投資家層拡大を目的とした2018年の株式分割を、1株につき2株の実施実績として継続的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。」
投資単位引下げ、流動性向上、投資家層拡大を目的とした株式分割の実施を年次報告でも確認している。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成30年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日付で、次のとおり株式分割を実施しました。」
平成30年10月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を実施した。投資単位の引下げ、株式流動性の向上、投資家層の拡大を目的とした施策が実行された。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成30年７月27日開催の取締役会において、株式分割について下記のとおり決議しました。1．株式分割の目的 投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とします。2．株式分割の概要 （1）分割の方法 平成30年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。3．分割の日程 基準日 平成30年９月30日 効力発生日 平成30年10月１日」
平成30年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割する決議を記載。目的として投資単位の引下げ、株式流動性の向上、投資家層の拡大を掲げている。