執行役に対する株式報酬型ストック・オプション
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年１月１日～2026年６月30日(注)２ 3,800 496,155,600 ２ 2,050 ２ 854 （注）２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。」
2026年上期に、執行役向け等のストック・オプションの権利行使により3,800株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「権利行使 － 2,000 1,600 3,400 3,000」
2025年度に執行役向けストック・オプションの権利行使が進み、第13回2,000株、第14回1,600株、第15回3,400株、第16回3,000株が行使された。未行使残は第12回2,000株、第13回1,600株、第14回2,400株、第15回3,200株、第16回4,800株となった。 - 2026-03-04実績引用株主総会
「当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2025年12月31日現在）」
執行役向けストック・オプションについて、2025年12月31日時点の残存数および保有状況を記載している。第15回・第16回新株予約権の目的株式数はそれぞれ3,200株、4,800株である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「提出会社 第12回新株予約権 未行使残2,000株 第13回新株予約権 未行使残3,600株 第14回新株予約権 未行使残4,000株 第15回新株予約権 未行使残6,600株 第16回新株予約権 未行使残7,800株」
執行役向けストック・オプション制度について、既存付与分の未行使残を開示している。新たな提出会社向け付与や権利行使は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「普通株式の発行済株式の増加3,400株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。」
2023年度にストック・オプションの権利行使により3,400株が発行された。第15回では1,800株、第16回では1,600株が行使され、未行使残はそれぞれ6,600株、7,800株となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年１月１日～2023年３月31日 3,400 501,351,000 2 2,042 2 846 （注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。」
2023年1月から3月にかけて、ストック・オプションの行使により3,400株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日（注） 32,200 30 2,039 30 843 （注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に、ストック・オプションの行使による発行済株式総数、資本金および資本準備金の増加を記載している。株式数は32,200株である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が32,200株増加しております。」
四半期末後の2022年7月に、ストック・オプションの行使により発行済株式総数が32,200株増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「普通株式の発行済株式の増加13,000株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。」
執行役向けストック・オプション制度を継続し、2021年度には権利行使により13,000株が発行された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日（注）２ 13,000 501,275,000 6 2,000 6 805 （注）２．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。」
2021年4月から6月にかけて、ストック・オプションの行使により13,000株が発行され、発行済株式総数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「第14回新株予約権 決議年月日 2018年３月27日 付与対象者の区分及び人数 執行役 ６名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式10,200株」
既存ストック・オプションについて、第14回の権利行使6,800株、第13回の権利行使1,000株を含む年度中の権利行使実績を記載している。2020年付与分を含む未行使残高・未確定残も更新された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第16回ストック・オプション 決議年月日 2020年３月26日 付与対象者の区分及び人数（名） 執行役 ７ 新株予約権の数（個） 77 新株予約権の目的となる株式の数（株） 7,700 第17回ストック・オプション 決議年月日 2020年４月24日 付与対象者の区分及び人数（名） 執行役 １ 新株予約権の数（個） 131 新株予約権の目的となる株式の数（株） 13,100」
2020年3月26日決議分の執行役7名・7,700株と、2020年4月24日決議分の執行役1名・13,100株の新株予約権が第2四半期会計期間に発行された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議しました。①決議年月日：2020年４月24日 ②付与対象者の区分及び人数：執行役 １名 ③株式の種類及び割当数：普通株式 13,100株 ④割当日：2020年５月22日 ⑥権利行使期間 2022年５月22日から2030年３月31日まで」
2020年4月24日に、執行役1名に普通株式13,100株の株式報酬型ストック・オプションを付与する決議を記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議しました。」
2019年3月26日決議の執行役7名・8,500株に続き、2020年3月26日にも執行役7名・7,700株の新株予約権付与を決議した。2022年4月24日から2030年2月28日までを行使期間としている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日 2,200 250,543,800 1 1,981 1 786 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に、新株予約権の行使により2,200株が発行され、発行済株式総数および資本金・資本準備金が増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 2019年３月26日 付与対象者の区分及び人数（名） 執行役 ７ 新株予約権の数（個） 85 新株予約権の目的となる株式の数（株） 8,500 新株予約権の行使期間 自 2021年４月25日 至 2029年２月28日」
2019年3月26日決議の執行役7名向け株式報酬型ストック・オプションについて、85個、目的株式数8,500株を発行した。権利行使期間は2021年4月25日から2029年2月28日までとしている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。」
2019年1月1日から3月31日までに、新株予約権の権利行使により1,200株が発行された。 - FY2018前進有価証券報告書
「第14回新株予約権 決議年月日 2018年３月27日 付与対象者の区分及び人数 執行役 ６名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式10,200株」
2018年3月27日決議の第14回ストック・オプションについて、執行役6名への普通株式10,200株の付与を記載している。また、2018年度にはストック・オプション行使により72,000株が発行された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「3,600 125,266,800 3,928 1,975,420 3,928 779,958」
第3四半期会計期間に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により3,600株が増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 平成30年３月27日 新株予約権の数（個） 51（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株） 5,100（注）１ 新株予約権の行使期間 自 平成32年４月26日 至 平成40年２月28日」
平成30年3月27日決議の執行役向け新株予約権について、51個・目的株式数5,100株が発行された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「28,200」
平成30年1月1日から3月31日までに、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により28,200株が発行された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「⑨ 平成29年７月28日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション)」
執行役5名向け第13回新株予約権について、34個・目的株式数3,400株、権利行使期間は平成32年8月25日から平成39年6月30日までとして記載している。前四半期に記載された付与内容を年次報告でも確認できる。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「決議年月日 平成29年７月28日 新株予約権の数（個） 34（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,400（注）２ 新株予約権の行使期間 自 平成32年８月25日 至 平成39年６月30日」
2017年7月28日決議の執行役向け新株予約権について、34個・目的株式数3,400株が第3四半期会計期間に発行されたことを記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議しました。」
執行役5名に普通株式3,400株の新株予約権を付与する決議を記載。割当日は2017年8月25日、権利行使期間は2020年8月25日から2027年6月30日までとしている。また、第2四半期には既存のストック・オプションの権利行使により7,200株が発行された。 - FY2016再掲有価証券報告書
「第12回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 執行役 ６名 ストック・オプション数 普通株式 4,400株 付与日 平成28年８月26日 権利行使期間 自 平成31年８月26日 至 平成38年６月30日」
2016年に決議・発行された執行役6名向け4,400株の株式報酬型ストック・オプションについて、付与日・権利行使期間等を年次報告で確認している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
前四半期に決議した執行役向け株式報酬型ストック・オプションについて、44個、目的株式数4,400株の新株予約権が発行されたことを記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。付与対象者の区分及び人数：執行役 ６名 株式の種類及び割当数：普通株式 4,400株 権利行使期間 平成31年８月26日から平成38年６月30日まで」
執行役6名に普通株式4,400株の株式報酬型ストック・オプションを付与する決議を記載。