新型コロナウイルス感染症による店舗営業・継続企業リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進みました。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症による店舗営業・継続企業の前提に関する重要事象の説明は今回の提示本文では確認されず、経済活動の正常化が記載された。なお、財務制限条項の契約条件自体は注記に残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。」
3期連続の損失計上と財務制限条項への抵触は継続しているが、金融機関から期限の利益喪失条項を適用しない書面承諾を得ており、収益力回復・コスト削減と合わせて重要事象の解消を図る状況が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。」
3期連続の損失計上と財務制限条項抵触は継続しているが、感染症影響の収束、収益力の回復傾向、コスト削減および早期の経常利益計上による重要事象の解消を示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響などにより、2021年２月期から３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触いたしました。」
営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失が3期連続となったことを年次報告で明示し、財務制限条項への抵触も継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得たことに加え、2022年５月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。」
財務制限条項への抵触、金融機関からの書面承諾および新株予約権による資金調達を前提に、収益力向上・コスト削減と資金確保による重要事象の早期解消を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得たことに加え、2022年５月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。」
財務制限条項への抵触は継続しているが、金融機関から期限の利益喪失条項を適用しない書面承諾を得て、新株予約権による資金調達も実施したため、当面の資金状況は安定的に推移する見通しと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、前々連結会計年度と前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う損失と財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が引き続き存在すると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、前連結会計年度と当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。」
新型コロナウイルスの影響による損失計上を受け、金融機関との財務制限条項への抵触が実際に発生した。一方、金融機関への契約継続の申し入れ等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「提出日時点において、売上高の著しい減少など将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消ができるものと考えております。」
売上高の著しい減少等により継続企業の前提に重要なリスクを生じさせる状況が続く一方、資金計画、金融機関との協議、運転資金確保により解消できると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が再発出され、来客数が減少し売上高が減少しております。2021年９月には緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除され、解除後は営業時間短縮要請など一定の制限が設けられています。先行きについては、ワクチン接種を促進し各種政策の効果などで回復の期待がされるものの、感染再拡大のリスクが懸念されるなど、 依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の再発出に伴う来客数・売上高減少が続く一方、2021年9月の解除後には一定の制限が残り、感染再拡大リスクと先行き不透明感を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。／当社グループは当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う休業・売上低迷・営業キャッシュ・フローへの影響を重要事象として継続記載する一方、対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。前回の緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られておりますが、１都３県への緊急事態宣言が2021年１月７日に発出され、その後2021年１月13日に緊急事態宣言の対象が11都府県に拡大するなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況にあります。」
売上高減少が続くなか、緊急事態宣言の対象が1都3県から11都府県へ拡大し、収束時期の不透明感が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られておりますが、その収束時期が不透明な状況にあります。」
外出自粛、営業時間短縮、臨時休業による売上高減少が続く一方、緊急事態宣言解除後に一定の回復が見られることと、収束時期の不透明感を再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られておりますが、その収束時期が不透明な状況にあります。これにより当社グループは当事業年度における売上高の減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。」
外出自粛、営業時間短縮、臨時休業により売上高減少が実際に発生し、継続企業の前提に重要なリスクを生じさせる状況として具体化した。一方、資金計画と金融機関との協議により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、店舗休業・営業時間短縮、売上高の著しい減少、マイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、継続企業の前提に重要なリスクを生じさせる状況を新たに記載した。提出後には国内外店舗の休業も実施されている。