賃借物件に係る差入保証金返還リスク
FY2017に初出。32回の記載のうち24回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1差入保証金残高が増加有価証券報告書
「差入保証金 918,419 950,864」
差入保証金残高は前期末の918,419千円から950,864千円へ32,445千円増加した。 - 2026-07-10悪化決算
「差入保証金 918,419 934,793」
差入保証金残高が前期末の918百万円から934百万円へ増加した。 - FY2026対処有価証券報告書
「差入保証金の残高は2026年２月末日現在918百万円となっており、総資産に占める割合は8.6％となっております。」
差入保証金残高は前期の922百万円から918百万円へ、総資産比率は9.4％から8.6％へ低下した。 - 2026-04-10対処決算
「差入保証金 922,428 918,419」
差入保証金残高は前期末の922百万円から918百万円へ減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「差入保証金の残高は2025年２月末日現在922百万円となっており、総資産に占める割合は9.4％となっております。」
差入保証金残高は前期の849百万円から922百万円へ、総資産比率は9.3％から9.4％へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し7,148百万円となりました。これは、店舗の閉店により差入保証金が16百万円減少したことなどが主な要因であります。」
店舗閉店により差入保証金が16百万円減少し、残高は849,949千円から833,368千円へ縮小した。 - FY2025-Q1差入保証金残高が微増有価証券報告書
「差入保証金 849,949 850,582」
差入保証金残高は前連結会計年度末の849,949千円から850,582千円へ633千円増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「差入保証金の残高は2024年２月末日現在849百万円となっており、総資産に占める割合は9.3％となっております。」
差入保証金残高は前期の909百万円から849百万円へ、総資産比率は9.8％から9.3％へ低下した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「差入保証金 909,356 899,862」
差入保証金残高は前連結会計年度末の909,356千円から899,862千円へ減少し、賃借物件に係る保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2024-Q2差入保証金残高が微増有価証券報告書
「差入保証金 909,356 910,625」
差入保証金残高は前連結会計年度末の909,356千円から910,625千円へ1,269千円増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「差入保証金 909,356 900,588」
差入保証金残高は前連結会計年度末の909,356千円から900,588千円へ減少し、賃借物件に係る保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2023保証金残高減少・総資産比率上昇有価証券報告書
「差入保証金の残高は2023年２月末日現在909百万円となっており、総資産に占める割合は9.8％となっております。」
差入保証金残高は前期の989百万円から909百万円へ減少した一方、総資産比率は9.2％から9.8％へ上昇した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「差入保証金 989,701 904,969」
差入保証金残高は前連結会計年度末の989,701千円から904,969千円へ減少し、賃借物件に係る保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「差入保証金 989,701 910,750」
差入保証金残高は前連結会計年度末の989,701千円から910,750千円へ減少し、賃借物件に係る保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「差入保証金 989,701 929,713」
差入保証金残高は前連結会計年度末の989,701千円から929,713千円へ減少し、賃借物件に係る保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「差入保証金の残高は2022年２月末日現在989百万円となっており、総資産に占める割合は9.2%となっております。」
差入保証金残高は前期の1,171百万円から989百万円へ、総資産比率は10.7％から9.2％へ低下した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「差入保証金 1,171,051 997,322」
差入保証金残高は前連結会計年度末の1,171,051千円から997,322千円へ減少し、賃借物件に係る保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「差入保証金 1,171,051 1,017,125」
差入保証金残高は前連結会計年度末の1,171,051千円から1,017,125千円へ減少し、賃借物件に係る保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「差入保証金 1,171,051 1,093,085」
差入保証金残高は前連結会計年度末の1,171,051千円から1,093,085千円へ減少し、賃借物件に係る保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「差入保証金の残高は2021年２月末日現在1,171百万円となっており、総資産に占める割合は10.7%となっております。」
差入保証金残高は前期の1,236百万円から1,171百万円へ、総資産比率は10.8％から10.7％へ低下した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「差入保証金 1,236,682 1,192,822」
差入保証金残高は前連結会計年度末の1,236,682千円から1,192,822千円へ減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「差入保証金 1,236,682 1,198,942」
差入保証金残高は2020年2月末の1,236,682千円から1,198,942千円へ減少し、保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「差入保証金 1,236,682 1,209,583」
差入保証金残高は前連結会計年度末の1,236,682千円から1,209,583千円へ減少し、賃借物件に係る保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2020対処有価証券報告書
「差入保証金の残高は2020年２月末日現在1,236百万円となっており、総資産に占める割合は10.8%となっております。」
差入保証金残高は前期の1,281百万円から1,236百万円へ、総資産比率は11.3％から10.8％へ低下した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「差入保証金 1,281,897 1,269,644」
差入保証金残高は前連結会計年度末の1,281,897千円から1,269,644千円へ減少し、保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「差入保証金 1,281,897 1,269,896」
差入保証金残高は前連結会計年度末の1,281,897千円から1,269,896千円へ減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「差入保証金 1,281,897 1,264,604」
差入保証金残高は前連結会計年度末の1,281,897千円から1,264,604千円へ減少し、賃借物件に係る保証金エクスポージャーが縮小した。 - FY2019対処有価証券報告書
「差入保証金の残高は平成31年２月末日現在1,281百万円となっており、総資産に占める割合は11.3%となっております。」
差入保証金残高は前連結会計年度末の1,313百万円から1,281百万円へ減少し、総資産比率も低下した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
賃借物件に係る差入保証金返還リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し7,819百万円となりました。これは、店舗の閉店等により差入保証金が26百万円減少したこと、のれんが16百万円減少したことなどが主な要因であります。」
店舗の閉店等により差入保証金が26百万円減少し、賃借物件に係る保証金残高が縮小した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し7,841百万円となりました。これは、店舗の閉店等により差入保証金が22百万円減少したことなどが主な要因であります。」
店舗閉店等により差入保証金が22百万円減少し、差入保証金残高は1,290百万円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「差入保証金の残高は平成28年２月末日現在1,285百万円、平成29年２月末日現在1,267百万円となっており、総資産に占める割合は、各々15.7%、14.7%となっております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の全部または一部が返還されない可能性があります。」
賃借物件に係る差入保証金残高と総資産比率を開示し、賃貸人の経営状況や中途解約に伴う返還不能リスクを示している。