為替変動による輸入原価・利益率への影響
FY2016に初出。35回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-11-05。
ヒラキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。72社中39社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- 2026-11-05対処業績予想の修正
「為替差益 14,505」
当中間期の損益計算書では為替差益を計上しており、前年同期に計上した為替差損は生じていない。 - FY2026対処有価証券報告書
「為替差損 1,352」
為替差損は前期の3,028千円から1,352千円へ減少した。為替予約等による対応を継続しつつ、損益への影響額は縮小している。 - 2026-05-15対処業績予想の修正
「為替差損 3,028 1,352」
為替差損の計上額は前期の3,028千円から1,352千円へ減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 3,061」
当中間期の為替差損は3,061千円となり、前年同期の4,703千円から減少した。為替変動の損益影響は残るが、計上額は縮小した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損 3,028」
当連結会計年度に為替差損3,028千円を計上し、円安・輸入原価リスクが通期の損益に実際に現れた。向こう1年内の為替予約取引等を行い、為替予約の契約額も前期の475百万円から1,202百万円へ増加している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「為替差損 4,703」
当中間期の為替差損は4,703千円となり、前年同期の20,200千円から減少した。円安による影響は残るが、為替差損の計上額は縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2022年４月以降、急激な円安の進行による影響が生じておりますが、原価低減によるオリジナル商品の適正な粗利益率の維持およびタイムリーな為替取引を行ってまいります。」
急激な円安の影響が継続して生じており、原価低減と為替取引による粗利益率維持を対応策としている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「円安による輸入価格上昇のため価格改定を行ったことや、物価高により実質賃金が低下する中、消費者の節約志向の高まりに加え商品の価値を魅力的かつ効果的に表現することが十分にできなかったことも影響し、受注件数が前年同期を下回りました。」
円安による輸入価格上昇が価格改定につながり、当第3四半期連結累計期間には為替差損5,048千円も計上した。為替変動の影響が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 20,200」
当第2四半期連結累計期間に為替差損20,200千円を計上し、前第2四半期連結累計期間の為替差益15,129千円から、為替変動による損益影響が悪化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益面は、減収に加え急激な円安の進行に伴う売上総利益率の低下により、セグメント利益は２億35百万円（前年同期比36.7％減）となりました。」
急激な円安による粗利益率低下が、減収とともに通信販売事業の利益を押し下げた。四半期連結損益計算書でも為替差損10,038千円を計上している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、急激な円安の進行により為替変動リスクが顕在化しました。このため、商品開発における社内基準レートの引上げによる商品粗利益率の確保および為替予約枠の早期確保を行っております。」
急激な円安が仕入原価上昇と粗利益率低下として通期業績に影響し、社内基準レート引上げと為替予約枠の早期確保で対応している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、急激な円安による仕入価格上昇により一部商品について価格改定を行った結果、売上高は60億55百万円（前年同期比11.2％減）となりました。利益面は、減収に加え、円安に伴う仕入原価の上昇により売上総利益率が低下し、セグメント利益は５億56百万円（前年同期比43.5％減）となりました。」
急激な円安による仕入価格・原価上昇と粗利益率低下が続き、一部商品では価格改定を行った。前四半期からリスクの作用経路に大きな変更はない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、材料費の高騰および急激な円安の進行により仕入原価が上昇いたしました。この結果、売上高は39億69百万円（前年同期比11.6％減）となりました。利益面は、減収に加え、一部商品について価格改定を行ったものの、仕入原価の上昇が売上総利益率の低下を招いた結果、セグメント利益は３億31百万円（前年同期比49.1％減）となりました。」
材料費高騰と急激な円安による仕入原価上昇が、価格改定後も売上総利益率低下と通販事業の減益に影響した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「利益面は、減収に加え材料費の高騰および急激な円安により売上総利益率が前年同期比低下した結果、セグメント利益は３億71百万円（前年同期比28.0％減）となりました。」
急激な円安と材料費高騰が売上総利益率の低下および通信販売事業の減益に実際に影響した。 - FY2022対処有価証券報告書
「為替差益」
前期の為替差損13百万円から、当期は為替差益2,555千円となり、為替変動による損益影響の方向が改善した。為替予約による仕入コスト安定化方針も継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 6,063」
前年同期の為替差損10,501千円から、当四半期累計では為替差益6,063千円となり、為替変動による損益影響の方向・金額が改善した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 1,453」
当第2四半期連結累計期間の為替差損は1,453千円となり、前年同期の12,012千円から減少した。為替変動による損益影響は残るが、影響額は縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 2,370」
当第1四半期の為替差損は237万円となり、前年同期の1,137万5千円から減少した。為替変動による損益影響は残るが、影響額は縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「経常利益率は為替差損13百万円等により5.7％（前期比2.7ポイント増）となりました。」
為替差損13百万円を計上し、為替変動による損益影響が引き続き発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 10,501」
第3四半期累計の為替差損は10,501千円となり、前年同期の1,784千円から増加した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 12,012」
第2四半期累計の為替差損は1,201万2千円となり、前年同期の59千円から増加して為替変動による損益影響が拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 11,375」
当第1四半期の為替差損は11,375千円となり、前年同期の5,457千円から増加した。為替変動による損益影響が再び拡大している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 1,784千円」
第3四半期累計の為替差損は1,784千円となり、前年同期の20,808千円から減少したため、為替変動による損益影響は縮小している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 59」
当第2四半期連結累計期間の為替差損は59千円となり、前年同期の19,517千円から大幅に減少した。為替変動による損益影響は残るが、影響額は縮小している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「為替差損」
当第1四半期の為替差損は5,457千円となり、前年同期の18,747千円から減少した。ただし、為替変動による損益影響自体は引き続き発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「為替差損 12,279千円」
当連結会計年度に為替差損1,227万9千円を計上し、為替変動による損益影響が実績として現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 20,808千円」
当第3四半期連結累計期間に為替差損2,080万8千円を計上し、為替変動による損益影響が引き続き発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 19,517千円」
当第2四半期連結累計期間に為替差損1,951万7千円を計上し、為替変動による損益影響が引き続き実績として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損」
当第1四半期に為替差損18,747千円を計上し、為替変動による損益影響が再び実績として現れている。 - FY2018対処有価証券報告書
「売上総利益率の改善を主眼として、為替予約を円高水準で確保するとともに、新規開拓を積極的に行い生産委託先間の競争を促すことで仕入原価低減を図った結果、売上総利益率は45.3％（前期比2.1％増）となりました。」
為替予約の確保と仕入原価低減により、為替・輸入原価に関わる利益率への影響を抑え、粗利益率が改善したと記載している。 - FY2018-Q3為替要因で粗利益率改善有価証券報告書
「利益面は、為替要因等により売上総利益率が改善し、セグメント利益（営業利益）は10億26百万円（前年同期比18.0％増）となりました。」
過去には為替変動による原価率上昇・為替差損を記載していたが、当四半期は為替要因等が粗利益率の改善要因として記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 7,969千円」
当第1四半期に為替差損7,969千円を計上しており、為替変動による損益影響が引き続き実績として現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「為替差損」
当連結会計年度に為替差損18,759千円を計上しており、為替変動による損益影響が発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損」
当第1四半期に為替差損7百万円余りを計上しており、為替変動による損益影響が実績として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益面では、効率化による経費削減は図れたものの、円安による自社開発商品の原価率上昇等が影響し、売上総利益率が低下したことにより、営業利益は５億56百万円（前期比5.4％減）となりました。輸入取引につきましては為替予約取引等により仕入コストの安定化を図っておりますが、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
円安による原価率上昇と利益率低下を実績として記載し、為替予約を対策としている。