商品在庫の長期滞留・評価減
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
ヒラキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026在庫残高増加も簿価切下額は戻入有価証券報告書
「これは主に、税金等調整前当期純損失３億37百万円、棚卸資産の増加額１億14百万円、減価償却費２億78百万円の計上によるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローの要因として棚卸資産が1億14百万円増加し、連結貸借対照表の商品残高も増加した。一方、棚卸資産の簿価切下額は5,485千円の戻入となっており、長期滞留・評価減の発生が拡大したとは記載していない。 - 2026-05-15悪化業績予想の修正
「棚卸資産の増加額１億14百万円」
営業キャッシュ・フローの説明で棚卸資産の増加が示され、商品残高も前期末から増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「商品 2,834,965 2,803,303」
商品残高は前連結会計年度末の2,834,965千円から2,803,303千円へ31,662千円減少した。在庫残高は小幅ながら縮小している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。」
商品残高は前期末から15百万円程度減少した一方、棚卸資産の簿価切下額は前期29,558千円から50,240千円へ増加し、在庫評価減リスクが拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「これは、商品が９億41百万円、その他の流動資産が１億43百万円減少し、現金及び預金が10億61百万円増加したこと等によるものであります。」
商品残高は前期末から9億41百万円減少し、在庫縮小が進んだ。一方、棚卸資産の簿価切下額は29,558千円となり、前期の27,897千円から増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「これは、現金及び預金が17億52百万円増加し、商品が７億77百万円、売掛金が３億74百万円減少したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末から商品残高が7億77百万円減少し、在庫残高が縮小した。営業活動によるキャッシュ・フローも15億41百万円の獲得となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「これは、現金及び預金が19億92百万円増加し、商品が４億86百万円、売掛金が２億67百万円減少したこと等によるものであります。」
商品残高が前連結会計年度末から4億86百万円減少し、在庫残高が縮小した。営業活動によるキャッシュ・フローも11億64百万円の獲得となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「これは、現金及び預金が24億97百万円増加し、商品が６億52百万円、売掛金が２億19百万円減少したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末から商品残高が6億52百万円減少し、前年度に増加した在庫残高が第1四半期には縮小した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「一方で、商品は前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加しました。」
商品残高が9億23百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローも8億99百万円の使用となった。棚卸資産の簿価切下額も前期20,015千円から27,897千円へ増加しており、在庫リスクが実績として現れている。 - FY2023-Q3第3四半期に商品・未着商品が増加有価証券報告書
「これは、商品が６億70百万円、未着品が１億66百万円増加し、現金及び預金が４億円、売掛金が２億26百万円減少したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末から商品が6億70百万円、未着商品が1億66百万円増加した。長期滞留や評価減の発生自体はこの記載では示されていない。 - FY2023-Q2中間期に商品残高増加有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加し、119億71百万円となりました。これは、商品が６億26百万円、現金及び預金が３億80百万円増加し、売掛金が１億34百万円減少したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末から商品残高が6億26百万円増加した。長期滞留や評価減の発生自体はこの記載では示されていない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これは、現金及び預金が16億82百万円増加し、商品が２億54百万円、売掛金が１億20百万円減少したこと等によるものであります。」
商品残高が前連結会計年度末から2億54百万円減少し、在庫残高の縮小が続いた。 - FY2022在庫減少も評価減額は増加有価証券報告書
「通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。」
商品残高は前期末から2億72百万円減少した一方、棚卸資産の簿価切下額は前期9,387千円から20,015千円へ増加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これは、現金及び預金が９億８百万円、有価証券が１億円増加し、受取手形及び売掛金が４億40百万円、商品が３億91百万円減少したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末から商品が3億91百万円減少し、在庫残高の縮小が進んだ。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「商品が１億10百万円減少したこと等によるものであります。」
商品残高が前連結会計年度末から1億10百万円減少し、在庫残高の縮小が続いている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これは、現金及び預金が21億46百万円増加し、商品が５億82百万円、受取手形及び売掛金が２億13百万円減少したこと等によるものであります。」
商品残高が前連結会計年度末から5億82百万円減少し、在庫残高の縮小が続いた。 - FY2021在庫残高減少も簿価切下額増加有価証券報告書
「これは、現金及び預金が７億12百万円増加し、商品が99百万円減少したこと等によるものであります。」
商品残高は99百万円減少した一方、通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下額は前期の1,063千円から9,387千円へ増加した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「これは、現金及び預金が14億94百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億57百万円、商品が３億30百万円減少したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末から商品残高が3億30百万円減少し、在庫残高が縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「これは、現金及び預金が15億67百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億62百万円、商品が１億18百万円減少したこと等によるものであります。」
商品残高が前連結会計年度末から1億18百万円減少し、在庫残高の縮小が続いた。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「これは、現金及び預金が23億66百万円増加し、商品が５億81百万円減少したこと等によるものであります。」
商品残高が前連結会計年度末から5億81百万円減少し、在庫滞留・評価減リスクへの対応が進んだ。 - FY2020対処有価証券報告書
「これは、有価証券が１億円、商品が53百万円減少し、現金及び預金が１億35百万円増加したこと等によるものであります。」
商品残高は前連結会計年度末から53百万円減少した。また、棚卸資産の簿価切下額も前期6,504千円から1,063千円へ減少している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「商品 3,292,763 3,238,777」
商品残高は2019年3月末の3,292,763千円から2019年12月末の3,238,777千円へ減少し、在庫残高は再び縮小した。 - FY2020-Q2商品残高増加有価証券報告書
「商品 3,292,763 3,355,503」
商品残高は2019年3月末の3,292,763千円から2019年9月末の3,355,503千円へ増加した。長期滞留や評価減の発生自体は記載されていない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「これは、現金及び預金が23億79百万円増加し、商品が３億58百万円、受取手形及び売掛金が２億48百万円減少したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末から商品が3億58百万円減少し、商品在庫の削減が進んでいる。 - FY2019商品残高増加有価証券報告書
「これは、現金及び預金が５億48百万円減少し、商品が１億77百万円、有価証券が１億円増加したこと等によるものであります。」
商品残高は前連結会計年度末から1億77百万円増加した。長期滞留や評価減の発生自体は記載されていない。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「受取手形及び売掛金が３億72百万円、商品が１億13百万円減少したこと等によるものであります。」
商品残高が前連結会計年度末から1億13百万円減少し、商品在庫の削減が続いている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「商品が４億25百万円、受取手形及び売掛金が２億23百万円減少したこと等によるものであります。」
商品残高が前連結会計年度末から4億25百万円減少し、在庫滞留・評価減リスクへの対応が進んだ。 - FY2018対処有価証券報告書
「財務面では、長期借入金の圧縮および全セグメントにおいて商品在庫の削減に取り組みました。」
全セグメントの商品在庫を削減し、連結商品残高も前期比5億57百万円減少したため、在庫滞留・評価減リスクへの対応が進んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。」
販売予測、複数の販売網、在庫評価減を前提とする商品在庫の長期滞留・評価減リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な受注減少となった場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
需要予測、販売網、評価減を前提に在庫滞留リスクを説明している。